2005年07月
2005年07月31日
200名の自衛隊員が福岡空港からイラクへ出発 探偵福岡
陸上自衛隊のイラク派遣で、第7次復興支援群の派遣隊員約500名の内、指揮官の岡崎勝司一等陸佐(47歳)率いる約200人の隊員が30日夜、家族らに見送られ、福岡空港からチャーター機で出発した。
同隊員の中に私の友人も含まれている。その家族と話しをしたが、大変不安だと語られた。
イラク国内の治安は悪化が進んでいる状況、無事の帰還を願った。帰還とは、戦地から故郷に帰ることをいうが、爆発や砲撃がある中に行く以上、行く者が万全を期すならば、ある意味戦地として認識した方が危機感につながるだろう。
有事関連法成立でどんどん変化する自衛隊と米軍の様子が伝わってくる 迷彩服に小銃を携行した約250人が昨年10月、佐世保の市街地を行進した。
平和団体などの抗議行動を横目に見ながら、武装パレードを決行したのは、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊だ。同連隊は国境の島を抱える九州・沖縄地方で、離島専門の有事即応部隊として初めて編成。その背景には治安出動の発令前に武器を持ち、警戒任務などに就ける、自衛隊法改正がある。
ある方に言わせれば、その任務は九州・沖縄周辺の離島防衛だが、実態は米国の対日軍事要求にこたえた対テロ戦や、予防戦略の特殊部隊と見られているのだそうだ。
長崎新聞の基地担当記者曰くは、 「一昨年のパレードは、市側が『本格武装は過激』と市民感情への懸念を示し、小銃の携行が見送られました。ところが、昨年は『本来の姿を披露し、市民の理解と信頼を得たい』と小銃を携行」危機感を露にしていたと聞いた。
フセイン法廷で乱闘。 探偵福岡
イラク元大統領サダム・フセイン氏の弁護団は、ヨルダンの首都アンマンで声明を発表し、フセイン氏が28日、尋問を受けたイラク特別法廷で何者かと殴り合うと云う事件があったそうだ。
声明によると、フセイン氏が法廷の席を立とうとしたその時、出席者の中の1人がフセイン氏に襲い掛かったらしい。
声明によると、フセイン氏が法廷の席を立とうとしたその時、出席者の中の1人がフセイン氏に襲い掛かったらしい。
声明は、「襲撃」の経緯や襲った人物、両者の負傷の有無などについて明らかにしていないそうだが、法廷の判事が「襲撃」を止めようともしなかったとのこと。
特別法廷は29日、湾岸戦争末期に蜂起したイスラム教シーア派住民に対する弾圧容疑で28日にフセイン氏を尋問したとしており、声明が事実とすれば、殴り合いは同容疑に関する尋問の際に起きたそうだ。
特別法廷は29日、湾岸戦争末期に蜂起したイスラム教シーア派住民に対する弾圧容疑で28日にフセイン氏を尋問したとしており、声明が事実とすれば、殴り合いは同容疑に関する尋問の際に起きたそうだ。
拘束され公の場に姿を現さないのであるから、殺害を計画する者がいるのであれば同機会を選ぶ者もいることは簡単に予測されたであろう。
お粗末な警備体制であったのか、なったらなったで構わぬと適当に放置したのかどちらだったのだろう・・・
2005年07月30日
2005年07月29日
筑紫野市の産業廃棄物処理業者許可取り消し手続きへ 探偵福岡

福岡県筑紫野市の産業廃棄物処理業者「産興」に対し、福岡県が中間処理業などの許可取り消し手続きに乗り出したそうだ。
再三に渡り、繰り返した違法行為は、極めて悪質と判断され、警察と連動せずに行政処分を受けるのは、福岡県内では過去にほとんど例がないといとのこと。
近隣の住民の要望に加え、「違反があれば積極的に処分を」という全国的な産廃行政の流れがようやく第一歩を進みだしたが、原状回復が進まないと云う声も多く聞かれる。
近隣の住人等は、処分場の撤廃を求めている地元住民らの間には、県の対応が「甘い」「遅い」などの不満も多かったと聞かれている。
処分場では、1999年、ガス中毒で作業員3人が死亡する事故が起き、県は2003年、許可容量を超えた産廃の撤去や、100日間の処分場使用停止などを命じた。
処分場では、1999年、ガス中毒で作業員3人が死亡する事故が起き、県は2003年、許可容量を超えた産廃の撤去や、100日間の処分場使用停止などを命じた。
さらに、産興が申請した許可更新について、最終処分業を不許可としたとのこと。
しかし、中間処理業については更新を認めた。中間処理業者であれば、選別して残った産廃を自分のゴミとして処分場に埋め立てられる。選別過程を経たことにすれば、事実上これまで通りの業務ができることから、住民団体は「抜け道になる」と批判し、県に対し、操業停止や中間処理業の許可取り消しを再三要望していたそうです。
環境省は2002年に刑事告発、行政処分を積極的にするよう促す通知を自治体に出し、2003年には、廃棄物処理法を改正し、不法投棄など重大な違反をした業者の許可取り消しを自治体に義務づけました。
しかし、中間処理業については更新を認めた。中間処理業者であれば、選別して残った産廃を自分のゴミとして処分場に埋め立てられる。選別過程を経たことにすれば、事実上これまで通りの業務ができることから、住民団体は「抜け道になる」と批判し、県に対し、操業停止や中間処理業の許可取り消しを再三要望していたそうです。
環境省は2002年に刑事告発、行政処分を積極的にするよう促す通知を自治体に出し、2003年には、廃棄物処理法を改正し、不法投棄など重大な違反をした業者の許可取り消しを自治体に義務づけました。
三井造船 4年間で3億円超の所得隠し! 探偵福岡

造船大手の「三井造船」が東京国税局から、2003年3月までの4年間で3億数千万円の所得隠しを指摘されたことがわかったそうだ。受注工事をめぐり、経費に見せかけて地元対策費や談合の降り賃を支出し、交際費課税を免れていたそうで、国税局は重加算税を含め追徴課税したとされる。
関係者によると、三井造船は水処理施設やゴミ焼却施設の工事を落札した際に取引先への販売手数料などを装って地元有力者への対策費を支出していたらしい。他の工事では、下請け業者への外注費として、受注競争から手を引いた他社への「降り賃」を支出していたそうです。
国税局は、いずれも課税対象の交際費を経費に見せかけ、意図的に所得を圧縮したと認定したとみられるとのことだ。
なぁ〜にやってんだか・・・
元?プロレスラー 大仁田厚議員が脅された? 探偵福岡
小島容疑者は5月24日、大仁田議員あてに「粗大ゴミを倉庫に預かっている。撤去費用と不当に倉庫を占拠された損害金220万円を払え」と請求書を送付。議員側が拒否したところ、6月6日に「広く世間に警鐘を鳴らすべく行動に移行させていただく」との内容の手紙を送り、現金を脅し取ろうとしたとのこと。
右翼、えせ同和によるこうした行為は多い。大抵、暴力団の二次的組織として活動しているケースが殆どである。これは暴力団対策法の施行以降に、暴力団側の逮捕逃れの対策としてなされているように思う。同容疑者はいかがなものだろうか。
しかし、そんな人物らにも大仁田厚議員であれば問題ないでしょう。こんなになってもやる方です。
2005年07月28日
楽天!個人情報流出!? 探偵福岡
楽天が運営するインターネットのショッピングサイト「楽天市場」を利用した顧客の個人情報が流出した問題で、楽天は流出した情報は284件に上ることを確認したと発表しそうだ。
楽天から相談を受けた警視庁は、内部関係者が資料を無断で持ち出したか、外部から何者かが同社のサーバーに侵入した疑いもあり、窃盗や不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査を開始。
楽天の幹部によると、流出した情報は、輸入雑貨販売会社「センターロード」が楽天市場に出している店舗「AMC」で買い物をした顧客の個人情報。住所、氏名、電話番号、生年月日、クレジットカード番号、メールアドレス、購入商品などのデータが含まれていたという。
楽天では今月23日、流出したAMCの顧客情報は123件と発表していたが、その後の調査で、161件増えたことが判明した。流出件数は今後も増える可能性があるそうです。みなさんご注意を!
楽天から相談を受けた警視庁は、内部関係者が資料を無断で持ち出したか、外部から何者かが同社のサーバーに侵入した疑いもあり、窃盗や不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査を開始。
楽天の幹部によると、流出した情報は、輸入雑貨販売会社「センターロード」が楽天市場に出している店舗「AMC」で買い物をした顧客の個人情報。住所、氏名、電話番号、生年月日、クレジットカード番号、メールアドレス、購入商品などのデータが含まれていたという。
楽天では今月23日、流出したAMCの顧客情報は123件と発表していたが、その後の調査で、161件増えたことが判明した。流出件数は今後も増える可能性があるそうです。みなさんご注意を!
楽天は、これまでにAMCと取引した約9万4000件の利用者に対して、注意するようメールで連絡した。さらに、今回流出したクレジットカードの番号が不正使用されていないか調査を行っているが、今のところ被害は確認されていないという。また、主要なカード会社各社に対しても、利用者のカードを使った不正取引などが発生していないか監視するよう依頼しとのこと。
楽天では、「楽天の内部から流出した可能性は限りなく低いとみているが、このような事態が起きたことをおわびしたいと言っており。警察の捜査に全面協力しながら、対応する」と話していると云うことです。
楽天では、「楽天の内部から流出した可能性は限りなく低いとみているが、このような事態が起きたことをおわびしたいと言っており。警察の捜査に全面協力しながら、対応する」と話していると云うことです。
今年は、何かと話題になる楽天だが、折角のプロ野球参戦に水を差す形となった。今後の楽天からも目が離せない!?
松本一家殺人事件の被害者の親族 探偵福岡
福岡市の松本真二郎さん(当時41歳)一家4人殺害事件をめぐり、親族の会社役員の男性(49歳)が、写真週刊誌「フライデー」に犯行への関与を疑わせる記事を書かれ名誉を毀損されたとして、発行元の講談社と発行人に3300万円の損害賠償を求める訴訟で、東京地裁(長秀之裁判長)は27日、880万円の支払いを命じた。一般人(定義は難しいが)の中では異例な高額と思われる。
「記事は真実に反し、名誉毀損」とした判決の結論も、広告として同誌に掲載するよう命じられたそうだ。
親族が犯行したのではないかと、何の信憑性も無く書くとは大変な間違いである。表現の自由を主張する前に、情報の信憑性について確認する作業形態がどのようにとられているか疑問だと感じた。
我々が書く調査報告書も一つの出版物ではあるが、情報の信憑性に欠く内容は極力載せないことにしている。しかし、前後関係から明らかに推測される内容については、その経緯とあくまでも推測であることについて説明した上で記載することが相当としている。
言葉の暴力と云うが、嘘の文書が、冤罪は勿論、不利益を生むことにならぬよう、注意したいものだ。







おぉ〜