2006年05月
2006年05月26日
男児ひき逃げ事件（佐賀・唐津市） 探偵福岡
道路交通法は、第７２条で運転者が人身事故を起こした加害者に２つの義務を課しているとある。１つは、現場で被害者を救護すること、もう１つは、警察に速やかに通報すること。
ドライバーにとって基本中の基本であるこれらの義務を怠って「ひき逃げ」（事故現場離脱行為）をすれば、すぐに手当てをしていたら助かる命を死に追いやることが少なく、交通犯罪の中で特に卑劣とされる。
それよりもはるかに悪質な事件が、先日、佐賀県唐津市で起きた。ダンプカーに小学５年の男児がはねられ、頭の骨を折るなど治療に一刻を争う大けがを負っているのに現場から約３キロ離れた林道に運ばれ、放置された。
男児は事故に遭ってから８時間以上たった深夜に家族が見つけ、集中治療を受けているが、すぐ治療をしていたら、回復はもっと早かったでしょう。見つかるのがさらに遅れていたら、命を落としていたかもしれない。男児の家族らの怒りと心痛は深い。
逃げていた容疑者の男は４日後、道交法違反（ひき逃げ）と業務上過失傷害の疑いで逮捕された。「（男児が）死ぬかもしれないと思い、怖くなった」などと述べているそうだ。
捜査当局は殺人未遂容疑での立件も視野に入れているそうだ。林道に放置した結果「死ぬかもしれないが、それでもかまわない」と認識していたのなら、「未必の故意」による殺人未遂罪が成立し、逃げたことで罪の重さは何倍にもなる。
ドライバーには常に、人身事故を起こす恐れが付きまとうが、大半の人は、そのようなことがないように、慎重にハンドルを握っているでしょう。
しかし、日ごろは冷静でも、事故を起こせば判断力を失う可能性は十分あり、今回のように救命救急と正反対の行動に走る恐れが絶対ないとは言い切れない。万一人身事故を起こした場合、いかに動転していようと決して救護と通報を怠らないという鉄則を心に刻み直したいものである。
「危険運転致死傷罪」が２００１年末に新設され、飲酒運転など悪質な運転をして人を死傷させた場合の罰を重くした。最高で懲役２０年の刑が科せられ、この結果、飲酒運転などは著しく減ったそうだ。ところが近年、ひき逃げの発生が目立って増えているとここである。
ひき逃げの罰則は現在「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」で、業務上過失致死傷罪との併合罪の適用でも最高で懲役７年６月、刑の軽重で大きな差があるため、現場から逃げて飲酒運転の証拠を消して危険運転致死傷罪の適用を免れようとする者もいるという。
人命を危機にさらしながら、逃げた方が得と計算するほどモラルの崩壊が深刻化しているのなら、被害者の遺族や家族らが求めているように、ひき逃げの重罰化を含めた再考が必要になる。
みなさん車を運転する際は十分ご注意を！
2006年05月23日
探偵業法が１９日、衆議院内閣委員会で可決 探偵福岡事件簿
探偵業務適正化法案が、５月１９日の衆議院内閣委員会で可決された。
その点について、日本雑誌協会が同日、「言論・出版の自由がおびやかされる危険性をはらんでいる」と緊急声明を出したそうだ。
法案の条文には、報道機関の依頼で報道のために行われる業を除くとする規定があるが、
�（麁撒ヾ悗暴佝撚饉劼�入っていない
�▲侫蝓璽献磧璽淵螢好箸篋邁箸�除外されていない
と危惧しているそうだ。
日本調査業協会から当日、永年の悲願であった同法が、内閣委員会で審議され総員起立にて通過したとする内容の号外の通知を受けた。
業界の適正化と発展の為、更に努力して行きたい。
探偵福岡事件簿
2006年05月15日
米国の情報収集は盗聴行為なのか。 探偵福岡事件簿
ワシントン（ＣＮＮ） １１日付の米紙ＵＳＡトゥデー紙は、米国の大手通信会社数社が、国家安全保障局（ＮＳＡ）に国内電話の通話記録を提供していると報じた。
同日、ブッシュ米大統領は、対象はあくまでテロ組織だと述べた。テロ活動を示す通話のパターンを探るためで、ＮＳＡが会話の内容を録音したり傍受したりすることはないという。
又、ブッシュ大統領は、
- 「無実の米国民の私生活をせんさくしているわけではない」
- 「一般国民のプライバシーは固く守られている」
- 「政府は裁判所の令状なしに、国内電話での会話を聞いたりしない」
と語ったそうだ。
違法性の有無は勿論、通信上で自由な会話を楽しむ機会が奪われているように感じられる。こうした行為が国民の承認無くなされ（公表すれば本末転倒であろうが）、公表が政府機関ではなくＣＮＮからなされた事は、大変危惧されるところである。テロリスト対策と云う大儀は別として、行為自体は違法な盗聴行為と変わり無いようにも感じた。日本でもこうした行為は通信傍受法の成立の際、議論が繰り返されて来たことだが、日本でもなされているであろう事を思うと、なんとも気分がよいものではない。
探偵福岡事件簿
奄美地方が梅雨入り 探偵 福岡事件簿
鹿児島地方気象台は１３日、鹿児島県の奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表したそうだ。
＜＜奄美の写真
雨は、尾行調査なんかだと大変実行し易い。車の場合、車窓が窓に打たれ、周囲の状況が分かりづらくかったり、徒歩の場合、傘をさしていると視界がさえぎられるからである。逆に映像の撮影となると、レンズがくもったり、ピントが水滴に合うなどズレがちになるので、オート機能をオフにするのだが、ピントが合っているのか不安になり、何度もカメラを調整したりするので、大変手数がかかり困りものである。曇りガラスでの張り込みも有効だったりする場合もあるのだか・・・。
雨が降り、気温が上がると、車窓がくもったりするので、立ち張り（立っての張り込み）していると降り頻る雨が大変辛く感じるものである。
梅雨は、雨足の強くない雨が長い期間じとじと降り続く事から、わりとカビの発生や食中毒が起きやすいと言われるが、皆様も健康管理には重々ご注意を。
探偵福岡事件簿こと帝国法務調査室
2006年05月12日
探偵・浅見光彦の住民票 探偵福岡事件簿
推理作家・内田康夫氏の代表作で人気の「探偵・浅見光彦」シリーズの主人公・浅見光彦に、東京都北区が「住民票」を発行するそうだ。
この小説の中で、浅見探偵は、作家の生家である北区西ケ原三丁目に住んでいる設定だそうで、シャーロックホームズ発祥の地・ロンドン同様、町の活性化に繋げたいとしているとのこと。
住民票は、正規のものと同じだが、職業欄に探偵やルポライターなどと記載され、５００円で販売しているとのこと。
弊社のマニアもお買い上げの様子。追ってご連絡を。
探偵福岡事件簿
2006年05月10日
ＧＷ福岡県内レジャー施設の人出３４９万人
福岡県警は９日、ゴールデンウイーク期間中（４月２７日〜５月７日）の県内の主な行楽地やイベント会場計２７ヶ所の人出を発表したそうだ。好天が続いたことなどから、合計は昨年より１５万人多い３４９万人だったとのこと。勿論、１位は博多どんたく港まつり（福岡市）で、前年同期に比べ１０万人多い２２０万人となり、全国でも最多を記録した。
２位はスペースワールド（北九州市）と門司港レトロフェスタ（同）で各１７万人、スペースワールドは新たに導入したジェットコースター「ザターン」が人気を集め、前年同期より１万人増、門司港フェスタは開催期間が３日間から２日間に減ったことで、３万人減ったそうだ。
３位は小石原春の民陶むら祭（東峰村）で１２万人、４位はヤフードーム（福岡市）の１０万人、福岡市中心部からのアクセス道路が整備されるなどしたため、マリンワールド海の中道（同）も昨年より１万人増えたとのことだ。
2006年05月09日
大名ウォーキングツアー開催
若者に人気の福岡市中央区大名地区を、車のない街にする計画「テクテク大名プロジェクト」を立ち上げている同市在住のオランダ人女性、ミース・ヒルマさん（３５）が、５月１４・２１・２８日に現地でウオーキングツアーを実施するそうです。街づくりをめぐる意見交換会も予定しているそうで、参加者を募集している。
ヒルマさんは福岡市に住んで約７年、職業は英語講師と生花デザイナーだそうで、その傍ら、オランダの都心のように、車が進入せずに安心して歩ける区域「カー・フリー・ゾーン」の必要性を訴えているとのこと。
同ツアーは「大名の街を観察して深く知る」が狙いで、３日とも午後２〜４時の予定、集合場所は大名１丁目の商業ビル「花形館」前、商店を巡って、チラシや名刺を集め、大名地区にどんな業種が集まっているかも調べるそうだ。
また、車の進入を制限した場合、地元の駐車場経営に与える影響などの問題点も確認し、歩行者や車の数を把握する交通量調査を行った後、毎回、カフェで意見を交わすそうです。
問い合わせ：ヒルマさんのメールアドレス「ｍｉｅｓｋｅ３３＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍ」
※参加無料（１回だけの参加も可）・雨天中止
2006年05月07日
2006年05月06日
ブライダル産業の多様化と探偵社の関係 探偵福岡事件簿
●ブライダル産業の多様化と探偵社の関係
経済産業省は、5月２日、結婚を希望する男女に異性を紹介する結婚相談業・結婚情報サービス業のイメージ向上策として、テレビＣＭの解禁を検討課題に盛り込んだ「少子化時代の結婚関連産業のあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。イメージ向上を通じ、業界を独身層に対する生活支援産業として発展させ、出会いの機会を増やすことで少子化対策につなげていくのが狙いとの事。
現在、日本民間放送連盟放送基準（１０９条）「私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない」により、結婚相談業・結婚情報サービス業は探偵業、興信所などとともにテレビＣＭが規制されている。報告書は「テレビＣＭの解禁は業界のイメージを変えていく上での課題のひとつ」とし、ＣＭ解禁を提言していると云う。
これは結婚相談所業界に対する適用だが、調査業法の成立などもあり、これまである部分規制が固く、重要な部分が野放しであったりと、適切な対策が取られていなかった部分に業界に限らず色々と変更がなされている。探偵・興信所業界も適用されれば、業界の清浄化と、イメージアップに繋がり、不信な業者の撤廃と同時に、業界に対するイメージが更にすすむことは、真面目に同業に取り組む業者にとっては朗報となるやもしれない。
結婚相談所から紹介を受ける人物については、経歴を詐称して申し込む者が少なくない。こうした背景にて依頼された場合、調査結果としては、事実と相違する点が判明するのが全体の８割である。勿論、当初から不信感を以って依頼されたケースがこの割合であるが、不信感を持たないで結婚調査を実施した場合でも、全体の４.5割程度は詐称までとはいかずとも、実はサラ金から多額の借金があったり、学歴や勤務先が不実であったりする。
ひどい場合は、全く他人でデタラメであった場合もあった。しかも名前を利用された当人は、既婚者で、詐欺師が結婚相談所に申し込んだ後しばらくして離婚していたので追求すると、闇金からの借金問題などから別途の業者に名前を貸すよう強要されていた。そもそもヤクザまがいの金融業者から逃げていた人物なので当人と連絡がつかないはずと踏んでいたようであるが・・・。
さておき、少子化対策として結婚相談所のニーズが増加する一方、男女間のトラブルは後を絶えない状況、紹介を受けた相手男性・女性に気を許す前に、しっかりと事実確認をされるようご注意頂きたい。
