小泉さん探偵事務所と依頼人との間でトラブルになるケースが急増している。
国民生活センターによると、全国で04年度の相談件数が1500件を突破、統計が残っている9年前の約3・5倍となったそうだ。
大半がプライベートな内容のため、表面化するケースは少ないが、法的責任を追及する動きも出ている。
○兵庫県在住の男性が5日、追加調査の強要は不当として、大阪市内の探偵事務所代表に支払った調査料約790万円の不当利得返還請求訴訟を起こした。
○また、府内では、調査報告書が虚偽だったとして、告訴に発展する動きも。この問題に取り組む弁護士グループは「泣き寝入りせずに、おかしいと思えば相談してほしい」と呼びかけている。

■氷山の一角
 国民生活センターによると、探偵事務所に関する相談件数は95年度は454件だったが、02年度に1301件となり、初めて1000件を突破。04年度は1586件で、今年度は6月末までに134件だが、前年とほぼ同じペース。相談者は女性が男性の3倍で、「調査内容がいいかげんで連絡も取れない」「不要な追加調査を強要された」など、調査結果や契約に関する内容が多かった。
 しかし、相談が「夫の浮気」や「息子の交際相手の素行」など、他人に知られたくない内容のため、依頼者が泣き寝入りするケースも多い。04年版警察白書は「悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶たないことから、取り締まり等で業務の適正化に取り組んでいる」と指摘する。
 ■法的責任の追及
 一方、探偵事務所を民事、刑事両面で追及する動きも出ている。
○30代の息子の不倫調査を依頼した兵庫県在住の男性は5日、「依頼者の不安をあおって追加調査を獲得する行為は不当」として、調査料の返還を求め、大阪地裁に提訴した。
○また、40代の息子の行方調査を依頼した大阪府堺市の女性は、大阪市中央区の探偵事務所代表を詐欺容疑で告訴する方針。女性の弁護士によると、女性は02年12月、1年半前に行方不明になった息子の所在調査を同事務所に依頼。翌年10月、同事務所から「息子さんはフィリピンにいた。現地に行く必要がある」などと連絡があり、渡航調査費などの名目で計255万円を支払った。
 ところが、次第に連絡が途切れがちになり、今年1月末に郵便で一方的に調査終了を告げられた。弁護士が入国管理局に確認したところ、息子が出国した記録はなく、調査が「虚偽」である可能性があるという。

 ■規制へ
 法的に規制しようとする動きも。全国に5000業者あるとされる調査事務所の実態を把握するため、自民党のワーキングチームが、調査業者を届け出制とする法案の提出準備を進めている。
 有志の弁護士約10人で作る「興信所・探偵問題研究会」事務局長、中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「悪徳な探偵事務所は、『調査報告書さえ出せば、素人である依頼者から責任を追及されることはない』と考えている。トラブルを表面化させて、悪徳業者の動きをけん制する必要がある」と指摘する。
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 同研究会では今月30日午前10時〜午後3時、無料の「悪徳探偵電話相談」(06・6363・1771)を実施する。

 
以上のような内容が、毎日新聞の記事にあった。
社団法人日本調査業協会は、警察庁管轄にて指導を受け、業界の正常化に取り組んでおり、上記自民党のワーキングチームに情報の提供を行っていると聞く。
同業界は、不信感を持たれるケースが多い。
私たち帝国法務調査室に持ち込まれる調査案件は、ご紹介が殆どである。お付き合いのある弁護士や、企業の代表者、地域福祉医療協会等からの紹介でご依頼を受けている。
一つでもウソや不手際があれば、二度とご紹介はいただけないし、これまで築いてきた信用は失墜してしまう。
業界が評価されるまでには随分と時間が掛かると思われる。皆さんに信頼され慕われる探偵社さらには探偵業界の確立のために、我々が所属している社団法人日本調査業協会を通じて尽力したいと考えている。
 
 
by藤原