人権の歴史与党は24日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を決めたそうだ。
人権侵害の定義などをめぐって推進、慎重両派の対立が続き、今期末の8月13日までに与党案をまとめるのが困難となった。郵政民営化法案の参院採決を控えて、自民党内の混乱を拡大させるのは得策ではないとの判断も働いたとみられる。
上記にある人権侵害の定義付けは大変難しい。調査上、対象者による御依頼者への行為がはたして人権を侵害するものであるのかを推し量る基準が無く、大変難しく曖昧である。国が定める人権侵害の定義とはいかなるものか気がかりである。