福岡東区役所のホームページから福岡市の松本真二郎さん(当時41歳)一家4人殺害事件をめぐり、親族の会社役員の男性(49歳)が、写真週刊誌「フライデー」に犯行への関与を疑わせる記事を書かれ名誉を毀損されたとして、発行元の講談社と発行人に3300万円の損害賠償を求める訴訟で、東京地裁(長秀之裁判長)は27日、880万円の支払いを命じた。

 一般人(定義は難しいが)の中では異例な高額と思われる。
「記事は真実に反し、名誉毀損」とした判決の結論も、広告として同誌に掲載するよう命じられたそうだ。
 
親族が犯行したのではないかと、何の信憑性も無く書くとは大変な間違いである。表現の自由を主張する前に、情報の信憑性について確認する作業形態がどのようにとられているか疑問だと感じた。
我々が書く調査報告書も一つの出版物ではあるが、情報の信憑性に欠く内容は極力載せないことにしている。しかし、前後関係から明らかに推測される内容については、その経緯とあくまでも推測であることについて説明した上で記載することが相当としている。
言葉の暴力と云うが、嘘の文書が、冤罪は勿論、不利益を生むことにならぬよう、注意したいものだ。