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偽造・盗難キャッシュカード犯罪の被害補償を預貯金取り扱い金融機関すべてに義務づける預金者保護法案が3日の午前、参院本会議で賛成多数で可決、成立されたそうです。被害に遭った預金者の過失については立証責任を金融機関に負わせたうえ、全額補償を原則としたのが特徴で、預金者保護が大きく確立される。法案を提出した与党は年内の施行を目指していたが、郵政民営化法案の審議などの影響で成立時期が遅れ、施行期日の修正も見送られたため、施行は2006年2月になるとのこと。

これまで金融機関は、民法に基づく自主ルールなどを根拠に、ほとんど補償に応じていなかったが、預金者保護法は民法に特例を設け、全額補償を事実上の原則としたそうで、預金者保護法は、被害に遭った預金者に過失があったことを立証する責任を金融機関に負わせたうえで、盗難カード被害については次の通りである。

_畆困鯲証できなければ全額補償⊇鼎げ畆困鯲証できれば補償ゼロ重い過失以外の過失を立証できれば75%補償――とした。偽造カード被害については、重い過失を立証できない限り全額補償と定めた。

「重い過失」としては、与党が例示した、暗証番号を他人に知らせたり、カードに書いたりする行為が該当し、金融機関が約款に具体的に盛り込むそうだ。

預金者保護法に反する約款は無効になる。全国銀行協会は約款のひな型の改定に着手しており、来月までに発表する。これに沿って各金融機関は順次、約款を改定するため、新しい補償ルールは同法施行前から事実上スタートする。改定された約款は、既存の預金者にもすべて適用される。

施行までに起きた被害への補償についても、同法は金融機関に「最大限の配慮」を求めた。ただ、盗難通帳やインターネットバンキング犯罪の被害は適用対象外で、与党は今後、これらの補償ルールも検討する。

約款改定と並行し、金融機関はATM(現金自動出入機)利用限度額の一律引き下げ・自由設定サービスを相次いで導入するなど、防犯対策の強化にも動いている。手の静脈などで本人確認する生体認証や偽造されにくいICカードも登場し始めた。安全性が向上する半面、利用者が不便になったり、新たな手数料負担を求められたりする可能性もあるそうです。

 

九州福岡の探偵社 帝国法務調査室