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事件、事故の当事者の実名報道は、人権問題に発展しないのだろうか?

日本新聞協会は、事件、事故の実名の記載は、客観的に取材検討し報道するために欠かせないものだ等として、政府が策定を目指す「犯罪被害者等基本計画案」の一部項目削除を求める意見書を内閣府にあらためて提出したそうだ。

同協会は、犯罪被害者を実名で発表するか、それとも匿名で発表するかについて計画案が「個別案件ごとに適切な発表内容になるよう(警察が)配慮していく」としている点に反発した。意見書の中で、「警察の恣意(しい)的運用を招き、国民の知る権利を脅かすことになりかねない」と指摘したそうだ。

差別的問題からの観点や、個人情報保護の観点からすると、実名の記載の有無について基準を定めた規制する必要もあるかと思われる。

探偵社・興信所などの情報機関では、知り得ても報告してはならない情報が多数ある。その最たるむものは差別的調査だ。報道機関が個人の情報、特に恥部とも云うべき問題であった場合に、社の判断で記載の有無を判断するのは大変問題であるように思われるがいかがでしょうか。

こうして書いている記事の中にも、犯人逮捕に寄与している事件があるが、まさか我々が関与していた等と思う容疑者も少ないでしょう。化け調などの場合もありますから。

先日の(社)日本調査業協会の勉強会にて、探偵業法の成立についても来年春にはと云われていた。業界のご依頼者に対する情報公開に規制が断固拒否したい気持ちはあるので、規制を受ける事の苦痛は分からぬではないが、公共性の有無で大きく違うはず。同判断、慎重な対処が必要なところでしょう。

 

帝国法務調査室−九州福岡の探偵興信所/福岡県本社