福岡県西方沖地震で家が傾いていると偽り、不必要な住宅リフォーム工事を契約させ、現金をだまし取ったとして、平成１７年２月１７日、長崎県警生活経済環境課などは、詐欺と特定商法取引違反(不実の告知)などの疑いで、大成科学工業(福岡県那珂川町)社長 古藤良作容疑者(５４歳)を逮捕したそうだ。
「だましたつもりは無い」と容疑を否認していると云う。
古藤容疑者は、社員に地域の特性に合わせた営業手法を教え、「オーバートークで攻めろ」「営業にはビデオとパンフを使え」と指導していたとのこと。
県警は０２年１０月の会社契約当初から違法契約を結んでいたとして調べていると云う。
住宅リフォームに関する詐欺については、以前から紹介してきたが、西方沖地震を利用していたことが事実であれば、極めて悪質であると感じられた。
リフォーム詐欺に関する調査にて、ご依頼者宅を訪問した際、業者の悪質な嫌がらせにより故意に破損された状況や、実際に地震の影響により破損している場合など、様々な状況を見てきたが、「家が傾いている」と云う内容は、実際に居住する住人は大変分かりにくく、傾斜による影響を度外視してこうした営業にて活動している業者は多数存在している。
リフォーム詐欺、耐震偽装問題など、同業界の膿が出てきている時期であろうと思われるが、同業に限らず私共の業界も含め、コンプライアンスを重要視していかなければならないと強く感じている。
