●ブライダル産業の多様化と探偵社の関係

ブライダル−結婚相談所と結婚調査 経済産業省は、5月2日、結婚を希望する男女に異性を紹介する結婚相談業・結婚情報サービス業のイメージ向上策として、テレビCMの解禁を検討課題に盛り込んだ「少子化時代の結婚関連産業のあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。イメージ向上を通じ、業界を独身層に対する生活支援産業として発展させ、出会いの機会を増やすことで少子化対策につなげていくのが狙いとの事。

 現在、日本民間放送連盟放送基準(109条)「私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない」により、結婚相談業・結婚情報サービス業は探偵業、興信所などとともにテレビCMが規制されている。報告書は「テレビCMの解禁は業界のイメージを変えていく上での課題のひとつ」とし、CM解禁を提言していると云う。

これは結婚相談所業界に対する適用だが、調査業法の成立などもあり、これまである部分規制が固く、重要な部分が野放しであったりと、適切な対策が取られていなかった部分に業界に限らず色々と変更がなされている。探偵・興信所業界も適用されれば、業界の清浄化と、イメージアップに繋がり、不信な業者の撤廃と同時に、業界に対するイメージが更にすすむことは、真面目に同業に取り組む業者にとっては朗報となるやもしれない。

結婚相談所から紹介を受ける人物については、経歴を詐称して申し込む者が少なくない。こうした背景にて依頼された場合、調査結果としては、事実と相違する点が判明するのが全体の8割である。勿論、当初から不信感を以って依頼されたケースがこの割合であるが、不信感を持たないで結婚調査を実施した場合でも、全体の4.5割程度は詐称までとはいかずとも、実はサラ金から多額の借金があったり、学歴や勤務先が不実であったりする。

ひどい場合は、全く他人でデタラメであった場合もあった。しかも名前を利用された当人は、既婚者で、詐欺師が結婚相談所に申し込んだ後しばらくして離婚していたので追求すると、闇金からの借金問題などから別途の業者に名前を貸すよう強要されていた。そもそもヤクザまがいの金融業者から逃げていた人物なので当人と連絡がつかないはずと踏んでいたようであるが・・・。

さておき、少子化対策として結婚相談所のニーズが増加する一方、男女間のトラブルは後を絶えない状況、紹介を受けた相手男性・女性に気を許す前に、しっかりと事実確認をされるようご注意頂きたい。

 

探偵福岡事件簿 帝国法務調査室