ワシントン（ＣＮＮ） １１日付の米紙ＵＳＡトゥデー紙は、米国の大手通信会社数社が、国家安全保障局（ＮＳＡ）に国内電話の通話記録を提供していると報じた。
同日、ブッシュ米大統領は、対象はあくまでテロ組織だと述べた。テロ活動を示す通話のパターンを探るためで、ＮＳＡが会話の内容を録音したり傍受したりすることはないという。
又、ブッシュ大統領は、
- 「無実の米国民の私生活をせんさくしているわけではない」
- 「一般国民のプライバシーは固く守られている」
- 「政府は裁判所の令状なしに、国内電話での会話を聞いたりしない」
と語ったそうだ。
違法性の有無は勿論、通信上で自由な会話を楽しむ機会が奪われているように感じられる。こうした行為が国民の承認無くなされ（公表すれば本末転倒であろうが）、公表が政府機関ではなくＣＮＮからなされた事は、大変危惧されるところである。テロリスト対策と云う大儀は別として、行為自体は違法な盗聴行為と変わり無いようにも感じた。日本でもこうした行為は通信傍受法の成立の際、議論が繰り返されて来たことだが、日本でもなされているであろう事を思うと、なんとも気分がよいものではない。
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