改正道交法施行で1日、駐車違反取り締まりを民間委託する新たな駐車対策制度がついにスタートした。
都市部の繁華街などで民間の駐車監視員が初めて放置駐車違反の確認作業に当たったそうだが、名古屋市ではデータ入力のミスから活動予定の16署すべてで端末機計54台が作動しなかったほか、札幌、横浜、京都、広島、大分など各地で端末機トラブルが相次いだとのこと。
新制度の柱は民間委託のほか、短時間の放置駐車違反取り締まりと、車の持ち主に対する放置違反金の導入し、取り締まり強化で違反の減少が見込まれる一方、現場でのトラブルの懸念もあり、今後の運用が注目される。