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郵政民営化に向けて日本郵政公社がまとめた郵便局の再編リストが27日判明したそうだ。

郵便の集配業務を行っている全国4696の郵便局のうち約22%に相当する1048局で集配業務を廃止するそうで、都道府県別では北海道や新潟県などで集配業務がなくなる郵便局が多く、東京都や大阪府など都市部では極端に少ないのが特徴である。

集配業務がなくなると、郵便局での時間外窓口サービスが原則廃止されたり、従来に比べ配達距離が長くなり配達が遅れる地域が出る懸念もあるそうだが、無集配化される郵便局を抱える市町村では「サービスが低下する」などと再編計画への反対が強まる可能性もあるが、公社は地元説明を重ね、今年9月以降順次、実施する計画だそうだ。

再編リストは28日にも正式発表するとのこと。