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福岡県内の自殺者数が高い水準で推移していることを受け、福岡県は27日、官民共同の「自殺対策連絡協議会」を設置することを明らかにしたそうだ。

有識者らで組織し、自殺予防策などを検討、県議会で、二宮真盛議員(公明党)の代表質問に麻生渡知事が答えたそうだ。

1997年に984人だった県内の自殺者数は、翌年に1369人に急増、以後、同水準で推移し、2005年度は1235人だった。

人口10万人あたりの自殺者の割合も全国平均を上回っているそうで、生活の困窮や病気を苦にしたものが、原因の7割以上を占めるとのこと。

福岡県はこれまで、自殺者に多いとされるうつ病の対策は講じてきたが、総合的な自殺予防に乗り出すのは今回が初めてで、近く設ける連絡協は医療や法律関係者、学識経験者らで組織し、詳細な原因分析などを行うそうだ。

福岡県障害者福祉課は「自殺の動機はそれぞれ異なる。各分野が連携し、きめ細かく対応できる体制を整えたい」と話ている。