大規模テロ攻撃など緊急事態発生時の初動措置を検証するため、県は16日、国や福岡市などと共同で国民保護法に基づく図上訓練を県庁で実施したそうだ。

県が国と本格的な共同図上訓練を行ったのは、2004年9月の同法施行以来初めてとのこと。

訓練は、福岡市の天神地下街と福岡空港の2ヶ所で、国籍不明のテログループが猛毒のサリンを使ったテロを行い、127人の死傷者が出たと想定で行われ、住民6500人に避難を指示し、市内のビルに立てこもったテログループを鎮圧するまでを、事前にシナリオを示さない「ブラインド方式」で訓練したそうだ。

訓練には県市のほか、内閣官房や消防庁、自衛隊など計24機関の約160人が参加し、県は国民保護法に基づく緊急対処事態対策本部を設置、国が設けた現地対策本部と協力しながら、市町村や関係機関への情報伝達などを行ったそうだ。

訓練後、武居丈二副知事は「初めてにしてはうまくいったが、個々の対応には反省するところもあった。次の訓練に生かしたい」と総括し、図上訓練の冒頭にあいさつした麻生渡知事は北朝鮮の核実験実施発表に触れて「県として、核を含んだテロに対しても保護態勢の充実が必要と考えており、関係機関と協議したい」と述べたとのこと。