調査の最終の目的とは、有力な証拠を蒐集する事ではありません。調査の結果報告は、その一過程にすぎず、最終的な目的は、平穏や幸せを取り戻す事でしょう。

探偵業法が成立した当時、読売新聞の記事に、探偵業法の目的について、読売新聞社のニュースで、「調査をめぐり、探偵らが恐喝行為を行うなどのトラブルが相次いでいるため、これを防止するのが狙いだ。業者に秘密漏えいを禁じたうえで、"(活動は)生活の平穏を害してはならない"と規定している。」とありました。

消費者保護は当然のことであり、探偵業法以外にも、2007年6月7日には消費者契約法も改正施行され、探偵・興信所が日本で産声を上げて100年が経つと言われております中、この度の同法成立により、業界の改善に向け大きな転機を迎えようとしています。

探偵業法成立の祝賀会の席にて話された、各出席議員の方々の言葉の一部を記載したいと思います。

山本拓衆議院議員 「犯罪未然防止及びストーカー対策の産業として堂々と胸をはって努力願いたい。」

佐藤剛男衆議院議員 「この法律は、消費者の保護を主体として成立したものであり、消費者に不安を与えるようなことがあってはならない。」

平沢勝栄 「差別、人種に関わる調査をしてはならない。」「この法律ができて本当によかったと、国民から言われるような活動を期待している。」

安心して探偵社の門を叩いて頂けるような業界にするため、又、ご依頼者よりお引き受けした調査により平穏や幸せを取り戻して頂くため、日々、尽力する次第です。