福岡県は、家賃を滞納したまま県営住宅を無断で退去した人の「逃げ得」を許さず、家賃を確実に徴収するため、債権回収業務を民間に委託するそうで、九州10月にも回収に乗り出すそうだ。

退去者の滞納家賃は、地方自治法により退去後5年で時効消滅する。県住宅管理課によると、退去者の5年間の滞納分のうち06年度は1億2700万円、05年度は1億6000万円、04年度は2億4100万円、03年度は2億5600万円が回収できておらず、徴収率もそれぞれ6%前後にとどまっているとのこと。

これを受け、福岡県は債務者情報など徴収に向けた専門ノウハウを持つ債権回収業者への委託を決めた。

今月中にも弁護士などを外部委員を含む業者の選定委員会を開き、複数の指名業者を選び、それぞれの業者に具体的な回収プランを提出させ、同委員会で最終的な契約業者を決定するそうだ。

業者は、無断退去者の転出先の追跡調査や入金案内書の送付、電話による督促などを行い滞納家賃の回収につなげるが、業者への報酬は、回収実績に応じた完全出来高制で新たな税金投入はないそうだ。

同課は「少しでも退去者からの徴収率を向上させ、『逃げ得』を許さない姿勢で臨みたい」と話しているとのこと。