相変わらず振り込め詐欺が猛威をふるっている。このところ警察庁を中心として各都道府県警もその捜査と防止に手を尽くしているとのことであるが、こうした詐欺的行為は後を絶たず、毎日のように新聞紙上やネット上で話題となっている。

「会社の金を使い込んだので急いで弁済しないといけない!」
「トラブルを起こして示談金が必要なの!」
携帯電話という個人ツールを悪用し、人の、家族に対する愛情を逆用して金銭をかすめ取る卑劣な犯罪であることは、世間で既に広く知られるところであろう。

上記のような手口とともに現在では、さらに手の込んだ振り込め(金送れ)詐欺が生まれているようである。たとえば、ひところ資格商法なるものがあった。資格講座の受講者名簿が、一部の悪徳業者に出回って、不必要な講座を次々に契約してしまうというのがその当時の現象であったかに記憶している。一方、新たな詐欺手口として、過去に資格講座を受講した人をターゲットとした振り込め詐欺らしきもの生まれていると思われる。

さまざまな資格講座を受講したものの、結局資格の取得には至らなかった(受験したけれど不合格であった人もあれば、そもそも受験もしなかったという人もあろう)ということは珍しくないことであるし、なんら「悪いこと」でもない、それこそありふれた話である。にもかかわらず、何やかやと理由をつけて、かつての受講者に対して過大な請求をなし、金銭を送金するように仕向けるのがその手口らしいが、その詳細はいまのところ不明である。

こうした詐欺的手口の通例として、最初にとんでもなく高額な金額を要求してターゲットを慌てさせ、そこへつけこんでヨリ低い金額を別の名目(「仲介料」「解決費用」「手続き費用」など)で送金させようとしているものらしい。
連絡手段は携帯電話のみならず、一般固定電話、郵送、宅配便等、あらゆる手段を弄しているらしく、よくある携帯電話からのものばかりではないようである。そして大抵は、一見小難しい言葉・単語をちりばめてターゲットを恫喝するのも例のごとくである。

「●●●基金」「●●機関」
「××証明書」「××通知書」
一見ちゃんとしたところからのちゃんとした文書であるかに見せかける手段は様々のようであるが、よくよく読めば大抵はボロが出てくるのはこの手のものにありがちではある。しかし、人間、隙を突かれるとそれに気付くことが出来ない。むしろそれがふつうなのである。

こうした場合、慌てて相手に連絡を取ってしまうことでさらに傷口を大きくしてしまうこともあります。「おかしいな」と思ったら、まずは行動を起こす前に、警察・役所やその他の信頼できる人・機関に相談してみることを強くお勧めします。どこの誰とも分からない人間を信頼できることは、まずは良いことと言えましょうが、しかし、あなたの信頼感や善意を悪用して悪事を為すのがまさに犯罪者なのです。


警察への通報・連絡についてのメモ

緊急を要するもの: 110番
そうでない相談や問い合わせ:#9110
「知っていますか110番制度」(福岡県警HP)