平成20年度 第3回 教育実務研修会が、下記日程・会場等にて開催されました。

会場1

会場3

 

 

 

 

○主 催 (社)日本調査業協会  所管 九州調査業協会
○日 時:平成21年01月23日(金) 11:00〜17:00
○会 場:財団法人 大分県中小企業会館  大分市金池町3−1−64

今回の参加は、81名(加盟員46名、非加盟員32名)となりました。

81名の探偵さん達

11時より開始予定でしたが、東京からの出席者が交通機関の関係で少し遅れる事となり、司会の予定であったOTSの梅木理事が送迎に行っていたため、遅れる事となり、急遽、私が一時代役となりました。
私の受け持ちは、探偵業法7条関係、重要事項説明と依頼契約書の記述についての質疑応答であったため、突然の事で、柄に無く一気に緊張しました。
突然の司会で面食らう私 探偵福岡事件簿<<<ちなみに・・・突然の事で面食らう私。調査員らとよく現場に出るため、顔を塗っています。ごめんなさい。ご依頼者の皆様であれば私と分かって頂けるかと・・・

▼開会式について
開会式にて、四国調査業協会 坂口潤子会長より開会宣言、(社)日本調査業協会 山森政雲会長より主催者挨拶、九州調査業協会 竹内明士会長より所管協会挨拶を得る。

▼研修会の内容について
1時限目 大分県警 生活安全企画課 警部補 満田九州 竹内会長裕司(みつたゆうじ)氏より講習頂く。
平成19年6月1日より施行された探偵業法であるが、同法上の違反行為については、7条〜12条についての違反が、大分県下では多く見られる。
再度、各条文について説明がなされた。
最近の違反行為の例として幾つか上げられた。
・パソコンのファイル共有ソフトよりウィルス感染し、報大分県警 満田様告書他、関係書類が流出した。
探偵業者は、業務上利用するパソコンで、ファイル共有ソフトは利用しないで欲しい。
・従業員が、探偵業務で取得した情報をもとに恐喝した。
 代表者が教育を怠っている。
・発信機の取り外しで家族に発見され逮捕された。
・女性がストーカー行為を受けたが、同行為に際して探偵業者を利用した。
 同探偵業者は、書面の交付をしていなかった。
また、契約書面の交付が無かったり、名簿の備え付けが無いなどの違反行為が見られている。
最後に、探偵業者の健全性を高めて頂きたいとのお話があった。

2限目 大分県消費生活センター 次長 渡邉 好(わたなべ このむ)氏より講大分県消費生活センター 次長 渡邉 好様習頂く。
内容については、別途資料配布の上、平成20年度上半期消費生活相談の概要、消費者契約法について、特定商取引法、大分県の各条例、探偵業に関する相談(件数・内容等キーワード)が説明された。
最近の事例としては、70万円で素行調査の依頼を受けた業者が、着手後だから返金しないと拒否した例、料金を払ったが領収書をくれない、態度が悪いと云った苦情が認められている。
3時限 (社)日本調査業協会教育委員長 松本耕二より講習頂く。
教育委員長の松本会長消費者契約法と探偵業法は、我々の両輪であるとして、両法律について詳しく説明された。
配布された「探偵業法務実務講座」に基づき、探偵業法の解釈を深めると共に、実例一つ一つについて、追加説明がなされた。

4時限 (社)日本調査業協会教育委員長 松本耕二氏より引き続き講習頂く。
探偵業法の解釈と運用、苦情関係の現況と対策について説明がなされた。
探偵業の目的と定義に始まり、実例の紹介により、調査上発生し得るトラブルや、依頼人との間にて発生し得るトラブルについて、発生の未然防止と発生後の対応策を詳しく説明された。

5時限 日本調査業協会 会長 山森政雲、事務局長 中島昭より講義頂く。
山森会長
日本調査業協会 山森会長公益法人申請について、(社)日本調査業協会が必要とする理由が述べられた。
加盟員より説明不足であり理解に苦しむため、更なる追加説明を書面で欲しいとの要望を得る。
詳しくは近畿調査業協会HPよりリンクされている事務局報でも説明されているとの事であった。
また、公益社団法人となった場合には、入会のハード日本調査業協会 中島事務局長ルが高くなるとの説明があった。
また非加盟員より幾つか質問があった。
「加盟数は、全体の1/10のようたが、それで公益社団が取れるのか?」
同質問に対し、▼(社)日本調査業協会 野畑四郎専務理事より解説。
公益法人申請は新役員から始まった事であり、申請が(社)日本調査業協会 野畑四郎専務理事遅れているが、環境作りを徹底し、探偵業法3年後の見直し前に取得することを目指しており、実現させる予定。
1/10ではあるが、単に届け出ている者を差し引けば実数はさらに減少する。
現在、(社)日本調査業協会は、警察庁より積極的な指導を受け、公益社団法人化を進めており、実数に関係無く、有料な探偵業者の集合体として活動し、信用性を高めて行きたい。
そのため、皆さんの力が必要であると話された。
中島事務局長
現在、警察庁と(社)日本調査業協会は密接な関係を構築しつつある。
加盟員中、特に若い世代の業界に対する熱い思いを実現させるためにも、泊り込みで下地作りを行っている。
平成15年に入会し、当時、若い警察庁担当者の失礼な態度に怒り、しかしながら指摘通りの当時の杜撰な実態に目を向け反骨精神で、意見の裏づけとなるデータの整理と収集に取り組み、形作って来た。
実現に向け最善を尽くすと語られた。
後、定時となり閉会式を開催、大分県興信所に終了証が贈呈された。
(社)日本調査業協会 野畑四郎専務理事よる閉会の辞を経て閉会となった。

以上、ご報告させて頂きます。