デスクワークの合間に探偵業法の逐条解説を読み直していたところ、(合間の合間に)次のような報道に接しました。
鳥取署は26日、弁護士法違反の疑いで***(29)(注:一部伏せ字)を逮捕した。
 逮捕容疑は、鳥取市の男性からの依頼で100万円の報酬を受け、弁護士資格がないのに平成20年5月、元交際相手の女性にストーカー行為をやめるよう仲裁したほか、9月には当時、鳥取県岩美町にあった男性宅に居続けた元交際相手に、退去を要求した疑い。
 鳥取署によると、男性は昨年5月以降に鳥取市に引っ越し、入れ替わりで元交際相手が男性宅に入居していた。
以上は産経新聞の報道です。なお、この記事では(”逐語”解説が必要なくらいに)事実関係が不明瞭なのでこの件に関する論評は控えます。

かつては”野放し”と言われていた探偵業も、現在では平成18年に制定された「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」を主とした法令の遵守が定められ、依頼者をはじめとした関係人の個人情報保護や契約・解約時の適正手続きまでも詳細に定められています。なお、仮に非弁行為ということになるとそれは探偵業法以前の問題だと言えます。つまり、探偵であれ一般人であれ非弁行為は違法ということです。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(以下略):弁護士法第七十二条 (強調筆者)
なお、きちんとした探偵社は、依頼人と調査目的・調査料金などを明確に取り決めた上、書面にて調査契約を締結した後で調査を行い、また、そもそも違法性のある調査依頼は受任しないということは知っておいていただきたいと思います。