最近、よく児童虐待のニュースを耳にするのですが、その痛ましいニュースが報道されるたびに、お役所がなぜ調査のプロである探偵事務所に実態調査を行わせないのかと思う事があります。
以前、NHKの番組で、海産物の密輸の摘発で動いていたあるお役所の職員が、日常の追跡行為をテレビで映していましたが、正直とても当社では調査員としての力量が足りず通用しないレベルの追跡行動でした。

gyakutaigextukan,0あのレベルをもって実態調査と云うのであれば、私達は2倍3倍の情報を持ち帰ることができます。
限られたご依頼者の予算と時間の中で、いかに効率よく情報を得るかを常々研究している私達からすれば、余りある予算と時間の中での行動は、創意工夫が得られず技術向上が得られないのであろうと感じます。
それを前提に、児童虐待の調査を調査のプロでは無い児童相談所の職員が行う場合、漏れが生じるのではないか、特に子供の生命がかかっているとなれば、大変心配なところです。
平成16年改正で、児童虐待防止法は、迅速な立ち入り調査を可能にしました。
しかし、実際には生かされていないと報道で聞かれます。
児童相談所の求めにより、知事による保護者への出頭要求⇒立ち入り調査⇒立ち入り調査を拒否された場合⇒保護者に対する再出頭要求がなされ、それでも従わない場合は裁判所の許可状によって実力行使がなされることになりますが、幼い子供はそのかかる時間に多大な苦痛を受ける事になる事を思えば、ちょっとした工夫で、必要な家庭には迅速な救助とも云うべき対応、救いの手を差し伸べることができるのではないかと思います。

親権問題の争いの中で、母親が子供を連れて出、親権を得たが元来カッとなりやすい性格だから虐待が心配だ。わが子の現状と実態を調査して欲しいと云う依頼をお受けするケースが多々ありますが、短期決戦で、素行から取材からと固めて行きます。

とても熱が入るところです。
この辺で、実際に虐待の可能性が出てくると、さらなる追求はタダでもやりたい仕事になって来ます。

子供の声や態度に耳を傾けて参りましょう。