ファイルNo.5探偵ニュース
2008年06月16日
九州大量殺人予告
ある携帯電話サイトへの下記書き込みにより事件が発生した。
「明日、九州のある駅で歴史に残る大量殺人する」「俺も加藤と同じなんだ 加藤に共感したんだ 俺、死刑になる 加藤よりも多い人数を殺す」。
この殺人予告をしたのは福岡県内に住むアルバイトの１７歳の女子だったと云う。
福岡県警はいたずら目的と見て、軽犯罪法違反（業務妨害）で送検する方針との事。
その他新聞記事によると、
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
調べでは、１４日午前７時１９分ごろ、携帯電話の会員制掲示板サイトに駅での大量殺人実行を示唆する書き込みをし、鉄道会社の業務を妨害した疑い。
サイトは加藤容疑者が大量の書き込みをしていたのと同じで、物騒な予告を受けて九州の各県警などは駅での警備強化に着手していた。
少女は容疑を認め「こんなに大騒ぎになるとは思っていなかった」と反省しているという。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
以前にもこのような書き込みが多々あっていたようであるが、秋葉原の事件以来、当然、無視はできない悪ふざけとなったであろう。
いたずら心と言っても、１７歳の女子であれば、やって良い事、悪い事の判別はつく年齢であろう。
またこの事件から分かる通り、サーバーの管理者によりアクセスログや、携帯会社の情報開示により、実際にはどこの誰が行った行為であるのか確認する事が可能である。
事件性により開示されたものであろうが、通信機器の全ては管理を受けていることを再認識させられた。
2008年05月24日
九州調査業協会の平成20年度定例会が開催
| 平成20年5月23日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2008年04月14日
素晴らしき高齢者探偵
千葉県で、自転車で徘徊しながらゴミを撒き散らす４５歳の無職の男が逮捕されたと云う。
報道によると、２００７年暮れから始ったそうだが、地域の高齢者が待ちを侮辱しているとして、夜７時から１０時まで、張り込みを行ったそうだ。
幾度か犯人を見掛け追いかけたとの事であるが、競輪選手なみの速さで逃走していたとのこと。
結果、別の地域に撒き散らし場所を移し、行っていたところを警察官に現行犯逮捕されている。
容疑者は、45歳で無職、先週4月11日、廃棄物処理法違反の現行犯で逮捕である。
私共も、駐車中の車に傷を付けたり、タイヤをパンクさせる犯人探しで張り込みを行うが、同際は、依頼人の許可を得て、夜間用の特殊カメラで撮影し実行する。
こうした場合は、元恋人や知人であったりと、事前にある程度、だれが 行っているのかは予想がついているので、張り込み時刻も絞り易い。
隠れてコソコソと車の間に入り込み、罪を犯している姿はなんともおぞましいものがある。
場合によっては、堂々と行う者もいたりするが、そうした場合、よくよく話しを聞けば、依頼人側が道理的に問題がある場合も多くあるものだ。
だからと云って、傷付けてもよいと云うものではないのであるが・・・。
上記の撒き散らし男は別として、こうした問題に発展する前に、話し合いできちんと対応し（話し合いを拒絶しているケースがよくある。）、犯罪を予防し最悪の事態を防ぐべきであろう。
2008年02月24日
平成20年 九州調査業協会 教育実務研修会の模様
探偵業法：第11条［教育］に、業者は「その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させる為、必要な教育を行わなければならない」と条文化されております。
九州調査業協会にて、会員及び非加盟員を対象とした法律実務研修会が下記期日：時程表通りに開催されましたので、弊社では、主たる調査員及び主たる相談員、及び代表者含め計3名にて、同研修会に参加致しました。
内容につきましては、松本耕二会長(北海道調査業協会)（社）日本調査業協会：倫理委員長、山森会長(近畿調査業協会会長)、竹内会長(九州調査業協会会長)により、他に類の無い実務的内容が講習され、業法遵守と具体的調査方法が語られ、様々な問題回避策を学ぶと共に、再確認できたものでした。
研修会終了後の懇親会、二次会につきましても、各単位協会の会長方々、皆様が参加され、探偵業の将来について熱く語り合うなど、大変有意義な時間が持てたのではないかと感じております。
開催日:平成20年02月23日（土曜日）
時 間：13：00〜17：00
場 所：福岡商工会議所 605号 ／ 福岡市博多区博多駅前2−9−28
主 催：九州調査業協会 四国調査業協会 沖縄県調査業協会
所 管：九州調査業協会
講 師：元北海道警察 警備部外事課
（社）日本調査業協会：倫理委員長 松本 耕二 氏
参加者：53名 （加盟員 非加盟員含む）
【式次第・時程表】
開 会 式
司 会 九州調査業協会理事：梅木 栄二
13：00〜 開 会 宣 言
沖縄県調査業協会会長：松原 泰博
13：15来 賓 挨 拶
東京都調査業協会会長：野畑 四郎
来賓挨拶
神奈川県調査業協会会長：渡辺 美子
主催者挨拶
九州調査業協会会長：竹内 明士
倫理綱領唱和
九州調査業協会理事：宮川 淳士郎
【講 義】
1時限13：15〜14：00
警察庁：行政処分／探偵業法に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規定
元北海道警察警備部外事課 松本 耕二
2時限14：10〜15：00
探偵業者等に係わる犯罪行為事例
松本 耕二
3時限15：15〜15：45
探偵業法テスト
近畿調査業協会会長 山森 政雲
4時限15：45〜16：00
探偵業法に係わる関係法令と重要事項説明及び契約時の留意点
九州調査業協会会長 竹内 明士
5時限
16：10〜17：45
探偵業法遵守に於いてトラブル回避の為の調査実務質疑応答
松本 耕二
【閉会式】
閉会の挨拶
四国調査業協会会長：村口 秀美
2008年02月19日
平成19年度 九州／四国／沖縄協会主催 合同教育研修会開催
弊社が加盟する日本調査業協会 九州調査業協会が研修会が、研修会を実施、弊社も参加致します。
参加報告については後日ご報告致します。
平成19年度 九州／四国／沖縄協会主催 合同教育研修会開催のお知らせ
探偵業法が施行されて半年が経過し、調査現場に於いて様々な問題点やトラブルが生じている中、探偵業法の熟知と調査技術の向上を図る為に下記期日に「法律実務及び調査実務研修会」を開催いたします。
探偵業法：第11条［教育］に、業者は「その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させる為、必要な教育を行わなければならない」と条文化されています。
加盟員だけではなく従業員（調査員のみならず営業担当者、受付事務員など常勤・非常勤を含む全ての従事者）に義務化された条文ですので、業務ご多忙とは存じますが、非加盟員を含む多数の方々のご参加を頂きたくご案内申し上げます。
記
開催日 平成20年02月23日（土曜日） 時 間 13：00〜17：00
場 所 福岡商工会議所 605号 ／ 福岡市博多区博多駅前2−9−28
主 催 九州調査業協会 四国調査業協会 沖縄県調査業協会
所 管 九州調査業協会
演 題 法律実務及び調査実務研修会
�� 警察庁：行政処分／探偵業法に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規定
�� 探偵業法に係わる関係法令
�� 探偵業者等に係わる犯罪行為事例
�� 探偵業法遵守に於いてトラブル回避の為の調査実務
講 師 （社）日本調査業協会：会倫理委員長 松本 耕二 氏
受講費 加盟員 5.000円／1社2名からは3.000円 非加盟員 12.000円
― 約160ページに亘るテキスト付
おじさんの憂鬱と危惧
taspo(タスポ)申込書
とある。taspo、だと？
俺はいまさら変テコ吝なヨコ文字に驚くほどには浮世離れしてはいないおじさんだが、すいか・とるか・もびっと・えっじい、などと言われると、「スイカ泥棒がどうした、あ？」なのである。なお、むりやりひらがなにしたのはささやかな抵抗にすぎない。
で今度は「たすぽ」ですかい。やめてくれよ。
ブログに書き込むのは今回がはじめてであるので、今日はここまでで遠慮しておく。引き延ばし作戦ともいう。
次回、たすぽを含むICカードの弊害について書くとする。次回がいつになるかは分からない。書くのを忘れるかもしれない（よくあることだ）。
せっかくなので予告編として書いておくが、ICカードを使った決済手段のはらむ危険性にはよくよく注意した方が良いようだ。
ちなみに、たすぽでは嫌でもこうしたハイテク決済方法でしか煙草が買えなくなるという。
（参考）「たばこの自動販売機が変わります」(taspo.jp)
いいじゃねえか、ニコニコ現金払いでさぁ。
平川記
2008年02月08日
探偵業者を装った事件
福島県で下記の如き事件が発生しております。
こうした人物らの行為が、探偵業への不審感へと繋がり、安心して相談できる環境作りを阻害されていると考られ、昨今、日本調査業協会加盟員の多くが、探偵業に真摯に取り組み、安心して相談できる探偵業界作りに寄与しているにも関わらず、こうした事件一つで、一歩また一歩と後退してしまうのは悲しいものである。
特に同事件は、公安委員会の登録業者ではない、偽探偵が事件に及んでいる状況、犯罪に同業の立場が利用されるのは辛い。
皆様にお知り頂きたいのは、探偵業者の多くが、お困りの依頼人のために同業を全うしたいと熱心に取り組んでいること。
問題の行為を行う心無い業者は、全体の極わずかであると云うこと。
そうした輩は、「偽装」が取り沙汰される昨今、ご存知の通り、どの業界にも隠れているものである。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
▼▼▼▼▼▼▼▼▼
いわき南署は４日午後、恐喝の疑いでいわき市川部町橋本、無職熊谷武夫（５７）、茨城県北茨城市、無職鈴木俊春（５０）の両容疑者＝いずれも詐欺未遂罪で起訴済み＝を再逮捕した。
調べでは熊谷容疑者らは昨年６月中旬ごろ、探偵を装って市内に住む無職女性（５５）の男女交際を理由に現金８０万円を脅し取った疑い。
熊谷、鈴木の両容疑者は昨年１２月、別の女性からも同様の手口で現金を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで逮捕されていた。
同署が余罪を追及していた。
2008年01月25日
家系図作成代行がブーム？(探偵事件簿)
弊社でも行っている家系図作成や家系調査アドバイスが海外でブームになりつつあると言う。
掲載されていた新聞記事は▼以下の通りであった。
日本では差別問題や宗教問題など、人権問題の壁があり、調査は提供できない場合が多々ある。
皆様のご判断をお伺いしたいものである。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
そろそろ日本にも「家系図ブームがやってくる」。海外の現状は日本のそれと比べて異常な程の盛り上がりを見せている。異常と思えるのは単に世界を知らないだけなのか。
米国を始め、イスラエル、ドイツを中心としたヨーロッパでは、家系図などルーツを探ることがホビーとして完全に定着している。米国の家系図検索サービス会社の調査によれば、米国人の成人の65％が家系図に対して大きな関心があり、そのうち45％は何かしらの方法で家系研究をしている。
家系図のネットサービスも大変盛り上がっている。ユタ州プロボに本拠を置くThe Generations Network（TGN）が運営する家系図サイト「Ancestry.com」を老舗的な存在として、大手4〜5個の家系図サイトが存在する。
ユタ州の友人によれば、興味深いことにネットの検索カテゴリーでファミリーツリー（家系図）関連とアダルト関連が常に一番人気を争っている。成長株のGeniなどは2007年ロンチ後たった5カ月で500万件の系図登録者（利用者数ではなく家系図のツリーに加えられた人の数）が集まったと発表した。
2005年に設立したイスラエルのMyHeritageに至っては、なんと1億8000万人分の系図登録者（プロフィールと言っている）を持っている。ドイツではGeniのカーボンコピーが2007年8月に誕生しGeniを超えるスピードで急成長している。
肝心のビジネスモデルであるが、老舗のAncestry.comを例にとれば、300万ページに上る英米の主要新聞の紙面データや、過去に出版された書籍資料のスキャンデータ、軍隊や移民記録などをフルに検索できるサービスが、年間189.95ドルで利用できる。これは日本の除籍簿からは分からないその人（ご先祖様）がどのような人物であったのかを知る手掛かりとなる。
また系図登録者を検索できるサービスが年間49.95ドル。これは自分の先祖や親戚を探せる楽しみが魅力だ。また系図学を学ぶオンラインコースも29.95ドルで提供されている。広告を始めショッピングや、最近は医療関係（遺伝子治療等）のDNA分野ともリンクし始めている。
日本においても、最近は雑誌などで「ルーツを探る」「家系図をつくる」などの特集が組まれている。私には、海外での盛り上がりと相まって日本における家系図ブームの前兆に思えてならない。
系図を探求するシニア世代の知人によれば「家系図づくりは人間の本能」であると言う。お寺やお蔵の中に家系図が巻物になって眠っていたり、お墓参りなど先祖を敬う日本文化。日本でも海外と同じようにブームに火が付くのも時間の問題だろう。
ただし個人情報、宗教問題、同和問題など、あげれば多くの配慮すべき問題がある。しかし遅かれ早かれ日本にもブームの波がやってくるに違いない。
日本で家系を調べるには役場で除籍簿を辿ればだいたい200年前後まで遡ることができるらしい。これは個人でできる。ただ行政書士や探偵事務所に作業を代行してもらうこともできるようだ。
また行政書士の中には調査に加えて家系図をつくって額縁に入れたり、巻物にしてくれる所まで現れている。除籍簿の保存期間は除籍後80年と定められていて、それを過ぎると除籍簿が廃棄処分になる可能性があるので、関係者は「早く調べないと家系が辿れなくなってしまう」と危機感を募らせている。
日本には家系図をつくるパッケージソフトやシェアウェアはあるが、Ancestry.comやGeniのような大規模な家系図サイトは、まだ存在しなかった。そこで2007年3月に、パワーウィングスで家族SNSをロンチした。
パワーウィングスの本業はシニア市場調査であるが、シニア層でブームの前兆が見える家系図への関心度を調査する目的で家系図ツールを実験的にこの家族SNSの中で提供してみた。その結果、シニア層の関心の高さは確かなものだった。
2007年8月、この家系図ツールだけを切り出して「ネットde家系図」としてテストオープンしたところ、約4カ月で利用登録6000人、系図登録3万人を超えた。
また家系図を通して試してみたいことがある。「家族の絆を大切に」とか「やっぱり家族愛」と高らかに唄えば人はそこに一線を引く。家系図をつくりながら間接的に、結果的に、家族や親族との絆を意識させられないだろうか。
熟年離婚、パラサイトシングル、DV、犯罪の低年齢化などの社会問題を、家族の絆を強めることによって緩和できないものだろうか。と、大層な事を考えたりもしている。
6000人の利用登録者のうち18％が50代以上であるが、一人で100人〜200人以上の系図登録をするなど、系図登録数の平均が高い事がこの世代の特徴と言える。また20代、30代の女性の利用も多く、実施したグループインタビューでは「夫の親戚の名前や関係、生年月日等を整理する」という目的が見えてきた。
世代によって家系図をつくる理由はさまざまのようだ。2008年も「ネットde家系図」の実証実験を続ける。来年の今頃は、飛行機のタラップから降りてくる「家系図ブーム」の姿に日本中が湧き返っているかもしれない。
2007年12月02日
平成１９年度 第二回 (社)日本調査業協会 実務研修会(開催地:東京)に福岡より参加
２００７年１１月２９日木曜日、(社)日本調査業協会の第二回実務教育研修会が開催、葉梨康弘衆議院議員による第二回目の講義「探偵業法施行に伴う法解釈とトラブル回避の方法」を目玉として、(財)日本教育会館 一ツ橋ホール8F 第二会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）が会場となりました。
同研修会参加者は、全国より加盟員探偵１５０社強が参加、弊社が加盟する九州調査業協会からは、福岡２社（一社は弊社です。）、佐賀１社、熊本１社、鹿児島１社が参加、熱心な探偵業者が集まり、調査技術や法律論など探偵業者の現場について講義がなされました。
又、探偵業者以外では、元(財)日本消費者協会相談室長 日調協 理事 鳥居 喜美子氏より、ご経験に基づいた探偵業者の相談事例や、消費者契約法、特定商取引に関する法律などの解釈についてお話しを頂きました
研修の式次第については下記の通り
12時20分 受付開始
13時00分〜13時20分 開会式
13時20分〜14時20分 法解釈とトラブル回避の方策
衆議院議員 葉梨康弘 代議士
14時30分〜15時30分 探偵業法と相談事例
元・(財)日本消費者協会相談室長
(社)日本調査業協会 鳥居喜美子理事
15時40分〜16時40分 「探偵業法」施行に基づく指示及び営業停止命令基準 に関する規定の概要（行政処分事例）
(社)日本調査業協会 松本耕二理事
16時40分〜17時00分 閉会式
上記の様に、今回の研修は、(社)日本調査業協会の加盟員の多くが参加するこの研修会で、探偵業法の立役者となった葉梨衆議院議員の講義が予定されておりました。
13時より開会となりましたが、実際には式次第通りには行かず、葉梨議員は国会の関係で開始時刻が遅れ、順序としては、一番に鳥居理事、二番に葉梨代議士、三番に松本理事の順で講義がなされました
講師の皆様、専門分野を以って講義頂き、鳥居理事は消費者問題、葉梨代議士は探偵業法の3年後の見直しから国会の現況と今後、松本理事は実務面をお話し頂きました。本研修会の内容を以って九州に持ち帰り、探偵業適正化法(略)に義務付けられた教育に基づき、自社内にて職員に対するコンプライアンスの周知徹底を実施対応すると共に、その他の関係法令、消費者契約法、特定商取引に関する法律、刑法、刑事訴訟法、個人情報保護法他・・・、様々な角度から違法性が無く効果的な調査を研究して行かねばなりません。探偵業務の実務面についても、各業務に必要な調査結果の構成要件に対応する技術面などが解説されるなど、実務面の充実も図られました。
毎年の本研修会への参加は、単なる研修会では無く、他の探偵業者と交流が深まる良い機会でもあり、意義有る時間を持つ事ができたと感謝しております
以上が研修会の簡単な内容となります。
以下、写真をごらん下さい。
2007年11月09日
別れさせ工作・復縁工作の問題点
日刊スポーツ新聞に、離別男女復活請け負う「復縁屋」依頼急増 と題した記事が掲載されておりました。
下段の▼以下に、記事をそのまま掲載しました。
過去、ドラマなどで放送されていたと云う別れさせ屋。違法な行為が含まれる可能性が大として、全国約６００の探偵社が加盟する社団法人 日本調査業協会では、別れさせ工作などの請負いを禁止しています。
よって、社団法人 日本調査業協会の下部組織である各地域の単位協会の加盟探偵社は、そうした行為を一切引き受けていないのが現状です。
下記記事は、そうした危険な行為を容認しているかの如き印象を受けてしまいます。
記事を読みますと、あたかも問題の無い事として紹介されていますが、別れさせ工作、復縁工作とは、違法性が含まれる可能性が大で、且つ不確実です。
記事の中に「詳細な工作内容は公開していないが・・・」とありますが、公開しないのではなく、公開できないのだと考えられます。
別れさせ工作、復縁工作のいずれにしても、依頼人方々の欲求、つまりは思い通りにパートナーを動かしたいとする気持ちが依頼に結びついている訳です。
人と人との関係にそうした力が加わる事は好ましいものではありません。
独善的です。大事な人との関係を思うがこそ、ご自身の心のありようを振り返るべきではないでしょうか。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
離別男女復活請け負う「復縁屋」依頼急増
別れた男女関係などの復活を請け負う「復縁屋」に対し、１度離婚した相手との再婚工作を求める依頼が急増していることが、８日までに分かった。「工作員」が元夫や元妻に接触するなどし、再会や復縁に導いていく。不倫相手などから夫や妻を別離させることで話題になった「別れさせ屋」の延長上に生まれた業態で、未婚者も含めた男女関係全体の復縁依頼件数は、昨年のほぼ倍という。
現在、「復縁工作」「復縁屋」などとうたい、別れた男女関係などの復活を請け負う業者が複数ある。探偵社や調査会社が一部門として行っている場合が多い。「元祖・復縁屋」という東京・銀座の「レディス秘密探偵社」樋渡聖氏によると最近、別れた夫婦が同じ相手と復縁したいという「復縁再婚」の依頼が急増しているという。
復縁再婚を含めた男女関係復活の依頼件数は同社の場合０５年が約１１０件、０６年が約４３０件、今年が現段階ですでに約７５０件。昨年のほぼ倍、２年前の約７倍に達している。復縁再婚の依頼者は約７割が女性。年代は２０〜４０代が多い。
樋渡氏は「不景気な時期に生活が安定しなくなると、その雰囲気に同調して思わず別れてしまう。最近のように景気が持ち直してきて安定してくると『やっぱりあの人が良かった』と考える余裕が出てきて、復縁を考えるため、増加しているようだ」と分析。厚生労働省によると近年、離婚率は上昇傾向にある。人口１０００人あたりの全国の離婚組数は、９０年が１・２８組、９５年が１・６０組だったが昨年が２・０４組となっている。
同社はもともと「元祖・別れさせ屋」として、配偶者やカップルと、その浮気・不倫相手を別離させ、本来の幸せな男女関係を取り戻すなどの業務を手掛けてきた。復縁屋はその発展形として１６、１７年前ごろから行っていたという。
詳細な工作内容は公開していないが、基本的には全国に６４３人いる、２０代から６０代の「工作員」が、ターゲットに接近。仕事や生活環境を把握した上で、同じ職場で働いたり、行き先で会うなどして友人関係を構築。周辺の友人や親族にも食い込んで、ターゲットに働き掛けることもある。そのようにして、別れた相手と「復縁したい」という感情を芽生えさせていく。
依頼を受ける期間は最低３カ月で、料金は諸経費別で１カ月約６５万円から。明らかにストーカーとみられる依頼者は断っているという。樋渡氏は「別れた恋人なども含めた男女関係全体の復縁成功率は昨年で約７２％で、復縁再婚に絞ると約５０％。男女関係だけではなく、親子、上司と部下、企業と企業などの復縁も手掛けています」と話した。
［2007年11月9日9時45分 紙面から］
