ファイルNo.7防犯・防災対策
2007年08月16日
コミュニティーサイトやブログでの出会いの危険性
SNS(コミュニティ型のWebサイト)例えばいわゆるミクシーや、AUなどの携帯一つで登録できるお手軽ブログサービスを通じて知り合い、交際へと発展するケースがありますが、当然、純粋なものであればそれもありでしょう。
しかし、昨今、複数名で計画的に既婚者を狙い、それとは知られずに金銭を支払わせる手口が増えているように思います。
例えば・・・
↓コミュニティーサイトで偶然に知り合った男性と不倫関係が始まる。
↓交際相手の友人なる人物と交友関係を持つ。
↓交際相手の友人より、言ったことを言わないようにと釘を刺された上で、交際相手が自身の秘密をばらしている事を聞く。例えば身体的なことであったり、プライドが傷つけられるような内容。
↓別れるが、その際、腹立たしさから交際相手に交際相手の友人から聞いたことを話してしまう。
↓交際相手が激怒する。
↓自身の不倫が夫や妻にばらされるのではないかと不安になる。
↓交際相手が交際相手の友人を責め、入院する。
↓上記のことで、交際相手の友人からなぜ話したのかと追求され、交際相手の暴力的な一面が話される。
↓入院費用などがかかった等と言い、慰謝料なども加え、暗に金銭を要求される。
↓高額の金銭を支払うこととなる。
交際相手からは要求されないが、自身の落ち度によって友人と称する人物に危害が及んだことから、謝罪する必要性があると感じてしまう点や、配偶者へ不倫が発覚することを恐れ、内々で解決したいと考える点、明らかな恐喝や詐欺的行為も無いために警察に相談してもようものかと考え込んでしまう点など、事件への発展の抑制や、事件発展後の言い逃れの準備まで計算されたものだと考えられます。
不倫の代償はその方の置かれた立場により大きくも小さくもあります。不倫を認める気は一切ありませんが、自身の行為によって失うものの大きさをよくお考えになられる必要があるでしょう。
また趣味が一緒だから気が合うからと云って、その当人が必ずしもきちんとした人物とは断定できないはずです。上記を一例として、もしかしてと疑問の方は、振り返りよくお考えになられてみてはいかがでしょうか。
2007年05月11日
盗聴器発見とPCウィルスチェック
近年、盗聴器発見調査自体の有効性については、疑問点が多い。
市販されている盗聴器発見機材が、プロ用に近づいてきている事もある。
また以前はアナログ回線が主流であったところが、ISDNなどデジタル回線やIP電話の普及により、電話盗聴器の設置が困難になったこと、そして携帯電話の利用者が増えたことが、理由の主たるところであろう。
それに代わり、昨今多く認められているのが、PCのウィルス感染による情報漏えいの問題である。
トレンドマイクロやノートンと云ったサービスを利用していても、UPADTEの方法すら心得ておらず、企業秘密や交際相手の秘密を探ろうとする者が増えているように感じる。
IEの脆弱性やセキュリティーホール、ターミナルサービスや、リモートアクセスなど・・・・を利用していたりと、レジストリや残されたログからアクセス履歴を見れば、問題が多く、対策や解決方法を説明してもなかなか理解してもらえないことも難点である。
特にWindowsを利用している企業の情報取り扱い担当者のセキュリティーは、注意が必要だ。
"2005年の12月に発表されたが、microsoft「IEのなかにある設計上の脆弱性により、攻撃者がユーザーのプライベートデータを取得したり、リモートドメイン上でユーザーに成り代わって操作を行えるようになる」とGillonは説明している。同氏はこの問題を示すためにあるウェブページを作成した。IEでこのページにアクセスすると、Google Desktopが勝手に「パスワード」というキーワードで検索をかけ、その結果を取得してしまうという。 "と云うものがある。
必要な情報が抜かれた後では遅い。この世界では、責任ある立場の者は、指示のみでは無く、独自で判断し、先手を打つ事が必要であろう。
今後は、同問題への取り組みや研究を進め、対応できる者を多く育成する必要を感じており、さらには全体的なレベル向上を図って行きたい考えている。
2007年02月13日
携帯電話のメールや発進記録が漏れる例
携帯電話の発進履歴やメールの内容や、発進記録が漏れる事はあるのだろうか・・・。
ご存知の方もおいででしょうが、タイ企業で開発された「フレクシスパイ」なるソフトが、49.95で販売されており、同ソフトは、携帯の中に潜んで電話の相手や時間、メールの文面を記録し、この企業のサーバーに発信するという代物です。
http://www.flexispy.com/
携帯の持ち主に発覚せず、削除も難しいと云うソフトである為、一部のセキュリティー会社では盗聴プログラムと警告されています。
同ソフトは、Symbian OS搭載機向けのソフトですが、Symbian OSのシェア率は携帯端末において世界トップであり、国内ではドコモのFomaやソフトバンクの一部機種に搭載機種がありましたのでドコモFomaの2機種にて動作確認を行ってみましたが機能しませんでした。
取り込み自体が不能です。そもそもセキュリティースキャン機能が付いており、機能しないようです。
ウィルスやセキュリティーの問題は、いたちごっこの状況、くれぐれも注意が必要でしょう。
2006年04月07日
個人情報保護法の見直しについての是非について検討している内閣府 探偵福岡事件簿
個人情報保護法の見直しについての是非について検討している内閣府「国民生活審議会」のヒアリングに対し、日本新聞協会の北村正任会長は、4月7日、「過剰反応や意図的な情報隠しが進む中、バランスに配慮した制度の見直しが急務だ」と意見を述べたそうだ。
国民生活センターによるところ、、「個人情報保護法が有効に機能しつつあることが窺える」と一定の評価が聞かれる一方、同センターの相談窓口には「戸惑いの声も目立つようになった」という。
「本人の同意ない第三者への個人情報の提供」を盾に情報の提供を拒否され、利害関係があり、加害者から補償を受けたいと思っても、連絡が取れず、問題がそのままになってしまっているケースが多いようだ。
逆に、しつこい勧誘などを止めたい場合は有効に同法律が働かないケースもあるようである。国民生活センターでは「顧客対応としてダイレクトメールの停止などに応ずる業者もあるが、法的には、電話勧誘等をしている業者が個人情報取扱事業者であり、個人情報の不適正な取得または目的外利用といったことが明らかにならなければ、利用停止を求めることができないなど、相談対応が難しい面もある」と解説があり、いわゆる名簿業者を介した名簿の売買も、利用目的を通知・公表し、第三者提供の規定を遵守していれば、個人情報保護法上問題とは言えない。
この法律は、個人情報を大体5,000件以上所持している事業者は「個人情報取扱事業者」とされ、「個人情報取扱事業者」が個人情報を漏らした場合、総務省への報告義務など適切な対処を行わなかった場合は事業者の刑事的罰則が取られる事になった。
大体5000件以上の情報を持っている事業者が対象であり、目的外利用といったことが明らかでなければ、法律の対象にはならないのである。
個人情報保護法の商工会議所のセミナーなどに施行前に参加した事があるが、詳しい理解には程遠い状態だった。なぜなら民法や刑法などのように、判例が少なく、具体性に欠ける面が多いからではないかと感じられた。施行当時は、情報管理とセキュリティーに随分と勉強したものである。われわれは以前から情報管理には最善を尽くしている為、そう大幅な管理体制の変更は無かったが、知人が勤める大規模な病院等では大幅に変わった管理体制に随分戸惑ったと聞いた。
先日、名誉毀損や偽計業務妨害の要件事実の確認について、弁護士事務所を訪問し、聞く事があったが、同罪とは違い、判例が少ない分個人情報保護法に関する質問では明確な回答が難しいのではないのかと感じるところであった。となれば法律家では無いわれわれが詳しく理解し、個人情報保護法違反に該当する証拠蒐集に際して情報を流出させている業者に対峙するのはなかなか難しい問題があると感じた。
インターネットの普及によって、ネット上における名誉毀損、信用毀損、侮辱などの行為が頻発している。それらの行為をしている当人は、そういった行為をするつもりは無い場合が多いのですが、これは刑法上の立派な犯罪であり、不法行
為として損害賠償の対象となる。又、民事における損害賠償額は、1000万円規模の賠償命令が出るケースが出てきている。
弊社の調査員、大○君は、天神地区で女性と徘徊する姿が目撃されたとかしないとか。知人間では大きく知られており、彼の個人情報は漏れ漏れである。
2006年02月20日
福岡西方沖地震を利用したリフォーム詐欺業者が摘発 探偵福岡事件簿
福岡県西方沖地震で家が傾いていると偽り、不必要な住宅リフォーム工事を契約させ、現金をだまし取ったとして、平成17年2月17日、長崎県警生活経済環境課などは、詐欺と特定商法取引違反(不実の告知)などの疑いで、大成科学工業(福岡県那珂川町)社長 古藤良作容疑者(54歳)を逮捕したそうだ。
「だましたつもりは無い」と容疑を否認していると云う。
古藤容疑者は、社員に地域の特性に合わせた営業手法を教え、「オーバートークで攻めろ」「営業にはビデオとパンフを使え」と指導していたとのこと。
県警は02年10月の会社契約当初から違法契約を結んでいたとして調べていると云う。
住宅リフォームに関する詐欺については、以前から紹介してきたが、西方沖地震を利用していたことが事実であれば、極めて悪質であると感じられた。
リフォーム詐欺に関する調査にて、ご依頼者宅を訪問した際、業者の悪質な嫌がらせにより故意に破損された状況や、実際に地震の影響により破損している場合など、様々な状況を見てきたが、「家が傾いている」と云う内容は、実際に居住する住人は大変分かりにくく、傾斜による影響を度外視してこうした営業にて活動している業者は多数存在している。
リフォーム詐欺、耐震偽装問題など、同業界の膿が出てきている時期であろうと思われるが、同業に限らず私共の業界も含め、コンプライアンスを重要視していかなければならないと強く感じている。
2006年02月06日
たばこの害が生産者の無責任な表現にあるとの事ですが。 探偵福岡事件簿
米オレゴン州最高裁は、2月2日、たばこの害を知りながら販売を続けたとして、たばこ大手フィリップモリスに対し、7950万ドル(日本円約94億円)の懲罰的賠償金を喫煙による肺がんで亡くなった遺族に支払うよう命じたそうだ。
※フィリップモリス (Philip Morris) は、世界最大のタバコメーカーで、アルトリアグループの中核部門。本社は米国バージニア州。代表的な銘柄に「マールボロ」(日本ではJTが2005年4月末までライセンス生産)、「バージニア・スリム」などがある。 「マールボロ」はF1、WRCなどのモータースポーツのスポンサーとして有名。
同州の最高裁は、「たばこが深刻な病気に繋がると知りながら、半世紀にわたり危険性に疑問の余地が残るとの誤った情報を流し続けた」と指摘、そうした同社の姿勢を言語道断と非難し同判決となったとのこと。
日本のたばこメーカーが販売するパッケージには、昨年から「喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます。」「未成年の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます。周りの人から勧められても決して吸ってはいけません。」と書かれるようになった。
言葉の解釈とは大変難しいものだが、普通、購入者の自由意思によって購入したようにも思うが、この点、販売者側の説明不足と云うか誘導的なものがあったとみなされるのだろうか。たばこに課税している国家は、利益を得たことになるのであれば問題にならないのだろうか。
日本たばこ(JT)は、「マールボロ」の販売をフィリップモリスに返還した。同社は、たばこ事業より徐々に撤退し医療業界への進出と取り組みを進めていると、知人のJT職員が早期退職者制度を利用して退職する中話してくれた。
又、WHOの圧力から、たばこの購入には、各販売店での年齢確認のみならず自動販売機にも読み取り式の身分証を照会しなければ購入できないシステム・機材の設置が義務付けられることが予想されるそうだ。
そう、世界は禁煙モードである。
調査員はたばこを嗜む者が多い。当社の大崎・田中・藤原も愛煙家と言っていいだろう。相談員の女性らは煙たがっているが・・・。(すみません。)とくにハードボイルド系調査員を目指す大崎は、たばこの吸い方一つにもこだわりがあるかのようだ。
調査の際は禁煙となっている。なぜならたばこの火は遠距離からでも視認できる程目立つからで、夜間の調査ともなればもってのほかである。
一言言ってみた。「禁煙にするかな・・・。」
「えぇーっ!」(調査員一同)
そう、世界は禁煙モードである・・・。
2006年01月30日
政治団体名乗って企業恐喝していた失業中の中高年男性 探偵福岡事件簿
2006年01月26日
長崎県警 53歳警部補が市職員に銃口向け自白を迫る 探偵福岡事件簿
長崎県警大浦署地域課の警部補:入江憲彦容疑者(53歳)が、長崎市の職員らに、任意の事情聴取中、実弾入りの拳銃を向け自白を迫ったとして、平成18年1月26日、特別公務員暴行陵虐と目的外使用の銃刀法違反の容疑で逮捕された。
同容疑者は、拳銃を取り出した事実を否認していると言う。
以前にも紹介したように、警察官の取調べ中の暴行や、女性へのわいせつ行為など、密室であるた、めいかなる行為がなされたのかを証明する手立ては無く、泣き寝入りする者も多いと聞く。以前、ある調査の結果により、警察署をおとずれ、事件として取り扱いとなった際、警察官と話す中で、警察官の不祥事について話しが及んだ際、「あるまじき行為」と落胆する姿を見た。同容疑者も少数の中の一人であろうが・・・。
上記事件は特別公務員暴行陵虐と目的外使用の銃刀法違反の容疑についてであるが、同容疑者は、長崎市の職員らにどう云った事を自白させたかったのだろうか。
2006年01月11日
外国人による車輌窃盗事件 〔探偵福岡事件簿〕
奈良県警捜査1課などは10日までに、外国人による広域自動車窃盗・強盗団を摘発し、窃盗や強盗容疑で5人を逮捕したとのこと。二十数人が関与していたとみて調べているらしい。
被害は確認できた分だけで11都府県の73件、計1億8200万円相当に及ぶと云う。
捕まったのはパラグアイ国籍の住所不定、無職・ユアサ・ウェルタ・マリオ・マサイチ容疑者(27歳)ら5人。
自動車窃盗は増加の一途を辿っています。警視庁の自動車窃盗の認知件数は画像のとおりです。こうした中で下記のような状態へと進んでいます。注意して参りましょう。
ロックを解除する技術を持つ者がかかわっていると証明されたと言えるでしょう。
2.検挙率が低下している。
以前は50%の検挙率が今年で50%に低下している。2件に1件の割合が、5件に1件の割合に落ちています。これは、車の情報(車体番号やナンバープレートなど)を不正に変えてしまったり、盗難後すぐに海外に持ち出すために足がつきにくいことなどが検挙率低下の主な原因です。
3.特定の車種の盗難が目立つ。
高級車や軍事用車、特にトヨタのセルシオ、クラウンや日産のシーマ、BMWやベンツなどの高級車、またはトヨタのランドクルーザーや三菱パジェロなどのRV車は注意が必要なようです。
4.海外へ転売されるケースが多い。
逮捕されにくいことと、海外で日本車が人気があるためのようです。







