探偵事件簿−福岡

2001年、京都府宇治市の仁心会宇治川病院で、当時６歳(現在１１歳)の女児が誤った薬物を注射され、適切な救命措置を取らず、寝たきりになったとされる業務上過失傷害の罪に問われた元医師:堀道輝被告(７３歳)の控訴審判決の公判が２日、大阪高等裁判所であった。

白井万久裁判長は禁固１年とした一審の京都地方裁判所での判決を破棄し、禁固１０ヶ月を言い渡した。

白井裁判長は、控訴審で一転して過失を認めた点などを減刑理由に挙げる一方、執行猶予は相当ではないと判断したようである。

「家族は悲惨な結果と不誠実な態度で二重三重の苦しみを味わった。どうして一審で認めてくれなかったのか残念だ。」と述べたと云う。

探偵・興信所業界とは全く違うが、専門知識を以て、問題もしくは病に取り組む過程が見えない状況は似た点もあろう。不適切な対処が残念な問題に発展するケースは食い止めなければならない。

同業界に限らず、請負契約を担う業者に対する警鐘と受け止め日々尽力する必要があるものと受け止めた次第であった。

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景気低迷の中、下記のような事件が発生した。防犯のために一つ。

２３人が逮捕された企業恐喝事件、その中には、上場企業の元サラリーマン、中学校の元教師、起業に失敗した元経営者等が含まれていた。

政治団体を名乗っていたが、グループのメンバーは右翼活動とは無関係で、求人雑誌を見て応募した失業中の中高年だったそうだ。

この事件は大阪府で発生、大阪府警警部補の調べで分かった。

採用のポイントは、「低音でドスの効いた声」だったと云う。

企業向けの振込み詐欺のようなものであり、対処法は似通っており、過去の記事を読めばお分かりだが、決して応じない姿勢が必要であろう。

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全国の四万人の男女を対象に調べた結果、魚を多く食べた人ほど心筋梗塞などの虚血性心疾患の発症リスクが減少するそうだ。

16日、厚生労働省研究班(主任研究員:津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)の調査で分かった。アメリカの医学雑誌、「サーキュレーション」に掲載されたそうだ。

魚に含まれるDHAやEPAといった脂肪酸が血栓を作りにくくするためで、魚を食べることによって心疾患予防につながるのが確認されたのは初めてという。

調査を実施したのは大阪大大学院医学系研究科の磯博康教授。

調査対象は以下と云う。

岩手や沖縄など全国4ヶ所で40〜59歳の男女4万1578人(男性1万9985人・女性2万1593人)を対象。1990年から2001年にかけて追跡調査し、男女258人で疾患が確認された。

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2005年12月16日の下記の判決で、賃貸マンションの退去時に敷金から差し引かれる修繕費の考え方が変わった。報道はこうだ。

”賃貸マンション明け渡しの際、通常使用に伴う損耗（汚れや傷み）の回復費用を敷金から差し引くことを定めた「特約」の適否が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１６日、通常損耗の修繕費用は「賃料に含むのが普通で、契約書や口頭での具体的な説明と明確な合意がなければ借り主に負担義務はない」と原則貸主負担とする初めての判断を示した。
その上で、敷金返還を求めた借り主側敗訴の２審大阪高裁判決を破棄、適正な返還額を算定するため、審理を大阪高裁に差し戻した。”

これまでは、小学生でも学習する「返すときはキレイにして返す。」と云う行動、遠足に行っても「着いたと時よりキレイにして帰りましょう。」と先生によく言われたものだ。

勿論これは正しいし、賃貸マンションもこれに倣い、「借主はキレイにして返しましょう。」と云う論理に違和感を感じなかった。

しかし、今回、裁判所が、契約書等で特約が無ければ、お金を払って借りているのだから、貸主がキレイにして次の借主に備えなさいと云っている。

そう、借主は、金を払っているのだった。

幼き頃からの学習から、右にならえしていたが、実際には借主は、金銭を支払ったユーザーであり、公共の場と云った公園などを使用したわけでは無い。当たり前と云えば当たり前なのだが・・・

さすが裁判官はジャッジのプロ、バッサリ切ってくれました。

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京都府京都市南区に本社を置くワコール（本社京都市南区）は19日、同社のネットでのオンラインショッピングの利用者顧客情報４７５７人分が社外に流出、内１８９９人はクレジットカード情報が含まれており、正式に利用されたとの訴えが10件程度寄せられているとのことだ。

流出した顧客情報は、2005年7月14日から11月9日の間に商品を購入した顧客の住所や電話番号、お客様番号などの他、クレジットカード番号と有効期限も含まれていたそうだ。

ネット上での顧客情報流出は、よくあるミスとして会社のネット担当が、故意か間違いか、サーバー上に顧客リストを置いてしまう事だ。

人的ミスが多い。先日の楽天の顧客情報の流出も、役員が取引先のパソコンを利用して顧客情報にアクセスしたためパスワードなどが取引先のパソコンに残り、その者が悪意を持ったため発覚、問題化した。いずれも根本的に人的ミスだ。

我々のような業種（探偵業）で顧客情報が流出したとなれば、信用問題どころか顧客は真っ青、大打撃を受け、後は死活問題となる。セキュリティーは完璧な環境を構築したい。

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