同内容の結果について、福岡県警本部・生活安全課探偵業係に報告すべく、平成21年6月8日、福岡支部支部長として、弊社代表者が総会資料持参の上、同県警本部を訪問、報告致しました。
又、平成21年12月、福岡地区にて開催予定の研修会に於いて、講師としての参加をお願い致しました。
第一号議案 平成20年度事業報告
第二号議案 平成20年度収支決算報告
第三号議案 監査報告
第四号議案 平成21年度事業計画
福岡の探偵・興信所 帝国法務調査室
]]>通報受付対象となる犯罪種は「人身取引事犯」(＊1)および「少年の福祉を害する犯罪」(＊2)となっています。
(※1)少年の福祉を害する犯罪の例：
(※2)人身取引事犯の例：
一昔前なら家庭内暴力といえば若者の反抗を指していることがほとんどでしたが、最近ではドメスティックバイオレンス（直訳すればこれも家庭内暴力、ですね）やネグレクト（育児放棄）などと言われ、その多くは女性や子供たちに対する暴力や遺棄・虐待です。家庭内における女性や子供たちに対する虐待は、それが家庭内部の問題であるところから傍目にはうかがい知れないケースが多く、また、周囲の人々にとっては他人の家庭内問題にくちばしを挟むことに躊躇を覚える人も多いことでしょう。そしてそれが結果として最悪の結果を招くこともあります。
戦後の日本では、警察は民事事件に介入しない・介入するべきではない（民事不介入原則）とされてきました。つまり原則として家庭内のトラブルや私人間の争いには関与しない・させない、ということです。こと家庭内の問題に関しては、介入に抑制的なのは警察に限ったことではなく、裁判所なども通常の「裁判所」とは別に「家庭裁判所」というものを設け（所在地はたいてい同じ場所ですが組織上は別物になります）、あるいは訴訟よりも調停を優先する調停前置主義をとるなどして私的な自治を重視しています。今後も従来同様、（少なくとも建前上は）民事不介入原則が守られてゆくはずです。
しかし最近では新聞紙面上にドメスティックバイオレンスや児童虐待のニュースが掲載されない日はないくらい頻発しています。特に児童虐待などの問題は、対等な私人間の争いと異なり、児童（子供）が自力で解決することはきわめて難しいのが実情です。本来ならば、彼らを保護することを本務の一つとする児童相談所等の役割も重要なのでしょうが、強制力を欠いた児童相談所・民事不介入原則との兼ね合いが悩ましい警察のどちらも、児童虐待に十分な対応策をとれない現状があります。
なお通報の受付先は、一般競争入札を経て警察庁より委託を受けたNPO法人日本ガーディアンエンジェルス、受付サイトは「匿名通報ダイヤル」（フリーダイヤル：0120-924-839）となっています。
]]>一方、浦項工科大学校李（Lee Phil-joong）教授は、電波傍受するというやり方ではない別の盗聴方法が存在すると指摘している。暗号化された音声データを無線ネットワーク上に配信するための電話交換機（サーバー）またはその周辺の有線部分にて盗聴が可能であると李教授は言う。携帯電話をかける際には、まず音声がデジタル化されたのちそれが最寄りの基地局に送信され、それが移動体通信事業者の交換機を経由してから受信者の最寄りの基地局に受け渡される。基地局間の音声データ伝送は、固定電話と全く同じ有線通信で行われる。「移動体通信であったとしても仮にそれが有線部分で盗聴されるのなら、携帯電話もまた（盗聴に脆弱な＝盗聴が簡単な）通常の固定電話と何ら異なるところはない」と李教授は言う。こうした考えに基づき２００３年に李教授チームは、韓国第三位の携帯電話機メーカーであるパンテックグループと共同して、”盗聴されない電話機”を開発した。ある理由から販売的には失敗したこの携帯電話機は、CDMA方式で用いられる通常の変換プロセスに加えて独自の方式で音声信号を暗号化するものである。
それでも情報通信大学校の李教授は次のように言う。韓国内のネットワークシステムにおいては有線部分の盗聴はあり得ないのであるから、非合法的なCDMAの（携帯電話の）監視などということは馬鹿げている、と。「仮に裁判所が警察による有線部分での盗聴を許可したとしても、警察は盗聴対象者がやりとりするパケットデータを特定することは出来ないだろう」、さらに「そうするためには移動体通信事業者がネットワーク（システム）を大幅に変更する必要があるだろうが、通信事業者にとっては一文の得にもならないことに費用をかける理由はどこにも無い」とも李教授は言う。李教授は、アメリカ合衆国では法執行官が有線通信部分で特定のデータを分類収集できるように（通信事業者の）ネットワークシステムを変更する為の費用を連邦政府が支出している、と付言した。
なお、KTF（注：韓国第２位の携帯電話通信事業者）の見解は李教授と一致している。KTFの関係者は「私たちは誰が通信中であるかを把握することは可能だが、特定の会話（の中身を）を抽出することは出来ない」としている。
同内容の結果について、福岡県警本部・生活安全課探偵業係に報告すべく、平成21年6月8日、福岡支部支部長として、弊社代表者が総会資料持参の上、同県警本部を訪問、報告致しました。
又、平成21年12月、福岡地区にて開催予定の研修会に於いて、講師としての参加をお願い致しました。
第一号議案 平成20年度事業報告
第二号議案 平成20年度収支決算報告
第三号議案 監査報告
第四号議案 平成21年度事業計画
福岡の探偵・興信所 帝国法務調査室
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弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。（以下略）：弁護士法第七十二条 （強調筆者）なお、きちんとした探偵社は、依頼人と調査目的・調査料金などを明確に取り決めた上、書面にて調査契約を締結した後で調査を行い、また、そもそも違法性のある調査依頼は受任しないということは知っておいていただきたいと思います。]]>
連休中は、当探偵事務所、素行・浮気調査でフル稼働しておりました。
前々から依頼を受けていた素行調査で、某日朝早くから対象の追跡を続けておりましたが、
高速道路の渋滞は大変なもので、追跡中、福岡県内(太宰府ICから南関IC)までの移動で、４時間近くかかってしまい、その長時間、対象車輌の後ろにつくため、面割れなどの調査発覚を警戒しつつ続行しておりました。
発覚が決して許されない私たちの調査は、発覚する前に対象者から離れるのが基本です。
発覚後では、再調査が出来ない事となりますので、深追いするよりも、安全な方法を取ります。
勿論、一時離れた後も、再度、捕捉し追跡できるように、様々な工夫や調査機材を用いて、万全の体制で挑みますが、車を降りてからどこに行くのかを確認するには、できれば直接ついていきたいところです。
今年の連休の調査でも感じられたのは、夫の外出・外泊理由が
「不景気だから残業代が出ない。でも仕事はしないと・・・。」といった
不景気を理由にしたサービス残業・出勤による外出・外泊が多かったように思います。
「夫が今、仕事と言って家を出ました。」との連絡で、即座に移動位置を確認しますと、行き先は全く職場とは関係の無い方向・場所で、現地を見ると、身元を情報から下調べをしていた女性宅だった例が８割でした。
昔から男性は、浮気の際の外泊や外出の理由を、仕事のせいにして外出する傾向があります。
特にサービス残業だと、給与明細にも載らないし、言い訳としては都合がいいですもんね。
こんな時代です。
「連休中も大変なのね。」「仕事を頑張ってもらわないと!」と夫を支える奥様方、しっかりと注意を向けておいた方が良いかも知れません。
※勿論、ちゃんとお仕事をなさっている方もいらっしゃいます。
m(_ _)m
夫が浮気をした奥様より「私のなにが不満なんでしょうか?」と聞かれる事がありますが、夫の浮気は、不満だから、浮気するばかりではありません。
基本的に、男が浮気に走る時は、仕事も家庭も充実し、心の余裕から浮気に走ります。
家庭がうまくいってる時こそ浮気しがちなもの。
疑いの目を持って監視する必要ありませんが、
夫婦円満のためにも、お互いにパートナーへ関心を持ち、ちょっとした変化に気づき、声掛けしてあげる事が必要なのではないでしょうか。
仙台市の無職原田昭彦被告（４８）強姦事件の加害者である。
原田被告は昨年１１月２０日夜、秋田市の大型ショッピングセンターの駐車場で、探偵を装って女性に声を掛け「別の探偵があなたを監視している」などと言って脅し、河川敷まで女性に軽乗用車を運転させ、車内で乱暴したとしている。※現在公判中。
ぜひ罪を償い、更生して欲しいものである。
そして、探偵の名を語るのは止めて欲しい。
誇り高い本物の探偵が、そうした事をするはずも無い。
ましてや男として、女性を強姦し傷つけるなどやってはならぬ大変恥ずべき行為であろう。
私たち探偵社の社員は、男が多い会社なのでついつい下ネタギャグを言いそうになっては、女性相談員の顔を見て、のどの奥にグッと飲み込んでいる。
たまには皆で飲み会したい。
でもほとんど皆、家でも飲まんもんな～。
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東京都調査業協会の教育研修会が開催、加盟員・非加盟員合計130名の参加があったとのこと。
当日は、警視庁より探偵業法の担当係長にご出席頂き、法律施行後の取り締まり実態について解答があったと聞きます。
同内容さらに詳しい情報を九州調査業協会の本部より資料と共に受け、社内研修を実施致しました。
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この度、お客様がご使用の携帯端末より以前ご登録頂いた【総合情報サイト】から無料期間中に退会処理がされてない為に、登録料金が発生し現状未払いとなった状態のまま長期放置が続いております。本通達から翌日の正午までにご連絡を頂けない場合、認可ネットワーク認証事業者センターを介入し、発信者端末電子名義認証を行い利用規約に伴い、お客様の身辺調査に入らせていただきます。調査完了後は、御自宅やお勤め先へ回収業者による料金回収、又は裁判による少額訴訟を行う可能性があります。 退会処理、料金の詳細につきましては下記までお問い合わせ下さい。 営業時間9:30～19:00迄総合調査事務局㈱モバイルサポート TEL03-3492-7431 担当 中村これは架空請求の典型例の一つであろう。身に覚えのない請求、小難しい単語を並べたツギハギ文章、受信者を困惑させようとする意図明白な取り立て予告・・・。インターネット上の架空請求データベースには既に「総合調査事務局」「株式会社モバイルサポート」の名称が見受けられる。もし仮に同名の会社や事務所があったとしたら、こうした輩の存在自体がそもそも迷惑千万なことであろう。ご同情申し上げる。 平川記]]>
(強調表示は筆者による)
（2009年2月11日 毎日新聞東京朝刊）１月の振り込め詐欺の被害総額は約９億８４００万円（前年同期比１２億円減）で、過去最少だったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた０４年７月以降、月間の被害総額が１０億円を下回ったのは初めて。（中略）
同記事よれば今年2月の認知件数は810件。その内訳は次の通りである。
なお、警察庁の統計資料によると、上記振り込め詐欺およびその諸類型の定義は次の通りとなっている。
出典：「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等について（平成２１年１月）[pdfファイル,警察庁]
上記のような振り込め詐欺の諸類型のうち融資保証金詐欺等についてはその被害は急増しているとの報道もあり、予断を許さない情勢であるようだ。
実際、防犯情報メールでもたびたびその類の詐欺事件が通知されており、より狡猾で手の込んだ手法が用いられるようになってきているとも言える。上記の警察庁統計は、振り込め詐欺の（数値上の）現状を知る格好の手がかりになる。
はなし変わって中国では・・・（笑）。
「＜振り込め詐欺＞メール送信先は警察官、あっさり御用?上海市」（中国ニュース通信社 Record China）
009年2月13日、人民日報（電子版）は、携帯電話を拾った男がそこに登録されていたメールアドレスに詐欺メールを送信した事件を報じた。男にとって不運だったのは、携帯電話の持ち主もメールの送信先もすべて警察官だったことである。（以下略）
余談だが、この Record Chinaの会社案内ページを眺めていて「推薦者」の一人の名前に目がとまった。
寺脇研氏。文部科学省の元高官。「ゆとり教育」を推進していた人物。
寺脇氏、たしか安倍政権期に「ゆとり教育」が糾弾されて文科省を石もて追われたと報ぜられていたことが記憶に残っているが、現在の肩書きを見ると日本映画映像文化振興センター副理事長・京都造形芸術大学芸術学部教授とある。
「石もて追われ」てもそれなりの地位に就けるのであるなぁと感心半分・・・。
平川記
]]>福岡県警は１２日、博多署の会計関係書類や郵便切手などを捨てたとして、公用文書毀棄（きき）などの疑いで同署会計課主任の男性職員（３５）を書類送検した。男性職員は減給６カ月（１００分の１０）の懲戒処分を受け、同日付で辞職した。
県警によると、男性職員は部下の女性職員（２７）に一方的に恋愛感情を抱き、「女性が担当する書類がなくなれば、自分に相談してくるため、気を引けると思った」などと供述している。
調べでは、男性職員は昨年５‐６月に５回にわたり、女性が署内で管理していた会計関係書類や簡易記憶媒体１本、郵便切手１４００枚（１１万６０００円）をごみ箱に捨てた疑い。記憶媒体に個人情報はなかった。
この女性の書類などが頻繁になくなるため、不審に思った上司が、男性職員に問いただし、発覚した。県警は監督責任を問い上司３人を口頭厳重注意処分にした。
（西日本新聞2/13朝刊より抜粋）
まさにクールポコ状態・・・
「なぁ～に？やっちまったなぁ！？」
ん～もっと他にやり方はなかったのか・・・
これは僕が小学生のころに好きな女の子の筆箱を隠して、その子の気を引いていた行為と同じですね。
“35歳会計課主任にして小学生レベル”
大丈夫か福岡県警！！！！
大丈夫か博多署！！！！
なんかうまいこと「一方的に恋愛感情を抱き」書いていますが、これって「ストーカー行為」じゃないんですかね？
次回予告「警察署員の本当の正体はストーカー（仮）」
お楽しみに！
(by 大崎)
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○主 催 （社）日本調査業協会 所管 九州調査業協会
○日 時：平成21年01月23日（金） 11：00～17：00
○会 場：財団法人 大分県中小企業会館 大分市金池町3－1－64
今回の参加は、８１名(加盟員４６名、非加盟員３２名)となりました。
１１時より開始予定でしたが、東京からの出席者が交通機関の関係で少し遅れる事となり、司会の予定であったＯＴＳの梅木理事が送迎に行っていたため、遅れる事となり、急遽、私が一時代役となりました。
私の受け持ちは、探偵業法７条関係、重要事項説明と依頼契約書の記述についての質疑応答であったため、突然の事で、柄に無く一気に緊張しました。
<<<ちなみに・・・突然の事で面食らう私。調査員らとよく現場に出るため、顔を塗っています。ごめんなさい。ご依頼者の皆様であれば私と分かって頂けるかと・・・
▼開会式について
開会式にて、四国調査業協会 坂口潤子会長より開会宣言、(社)日本調査業協会 山森政雲会長より主催者挨拶、九州調査業協会 竹内明士会長より所管協会挨拶を得る。
▼研修会の内容について
１時限目 大分県警 生活安全企画課 警部補 満田
裕司（みつたゆうじ）氏より講習頂く。
平成１９年６月１日より施行された探偵業法であるが、同法上の違反行為については、７条～１２条についての違反が、大分県下では多く見られる。
再度、各条文について説明がなされた。
最近の違反行為の例として幾つか上げられた。
・パソコンのファイル共有ソフトよりウィルス感染し、報
告書他、関係書類が流出した。
探偵業者は、業務上利用するパソコンで、ファイル共有ソフトは利用しないで欲しい。
・従業員が、探偵業務で取得した情報をもとに恐喝した。
代表者が教育を怠っている。
・発信機の取り外しで家族に発見され逮捕された。
・女性がストーカー行為を受けたが、同行為に際して探偵業者を利用した。
同探偵業者は、書面の交付をしていなかった。
また、契約書面の交付が無かったり、名簿の備え付けが無いなどの違反行為が見られている。
最後に、探偵業者の健全性を高めて頂きたいとのお話があった。
２限目 大分県消費生活センター 次長 渡邉 好（わたなべ このむ）氏より講
習頂く。
内容については、別途資料配布の上、平成２０年度上半期消費生活相談の概要、消費者契約法について、特定商取引法、大分県の各条例、探偵業に関する相談（件数・内容等キーワード）が説明された。
最近の事例としては、７０万円で素行調査の依頼を受けた業者が、着手後だから返金しないと拒否した例、料金を払ったが領収書をくれない、態度が悪いと云った苦情が認められている。
３時限 (社)日本調査業協会教育委員長 松本耕二より講習頂く。
消費者契約法と探偵業法は、我々の両輪であるとして、両法律について詳しく説明された。
配布された「探偵業法務実務講座」に基づき、探偵業法の解釈を深めると共に、実例一つ一つについて、追加説明がなされた。
４時限 (社)日本調査業協会教育委員長 松本耕二氏より引き続き講習頂く。
探偵業法の解釈と運用、苦情関係の現況と対策について説明がなされた。
探偵業の目的と定義に始まり、実例の紹介により、調査上発生し得るトラブルや、依頼人との間にて発生し得るトラブルについて、発生の未然防止と発生後の対応策を詳しく説明された。
５時限 日本調査業協会 会長 山森政雲、事務局長 中島昭より講義頂く。
山森会長
公益法人申請について、(社)日本調査業協会が必要とする理由が述べられた。
加盟員より説明不足であり理解に苦しむため、更なる追加説明を書面で欲しいとの要望を得る。
詳しくは近畿調査業協会ＨＰよりリンクされている事務局報でも説明されているとの事であった。
また、公益社団法人となった場合には、入会のハード
ルが高くなるとの説明があった。
また非加盟員より幾つか質問があった。
「加盟数は、全体の1/10のようたが、それで公益社団が取れるのか？」
同質問に対し、▼(社)日本調査業協会 野畑四郎専務理事より解説。
公益法人申請は新役員から始まった事であり、申請が
遅れているが、環境作りを徹底し、探偵業法３年後の見直し前に取得することを目指しており、実現させる予定。
1/10ではあるが、単に届け出ている者を差し引けば実数はさらに減少する。
現在、(社)日本調査業協会は、警察庁より積極的な指導を受け、公益社団法人化を進めており、実数に関係無く、有料な探偵業者の集合体として活動し、信用性を高めて行きたい。
そのため、皆さんの力が必要であると話された。
中島事務局長
現在、警察庁と(社)日本調査業協会は密接な関係を構築しつつある。
加盟員中、特に若い世代の業界に対する熱い思いを実現させるためにも、泊り込みで下地作りを行っている。
平成１５年に入会し、当時、若い警察庁担当者の失礼な態度に怒り、しかしながら指摘通りの当時の杜撰な実態に目を向け反骨精神で、意見の裏づけとなるデータの整理と収集に取り組み、形作って来た。
実現に向け最善を尽くすと語られた。
後、定時となり閉会式を開催、大分県興信所に終了証が贈呈された。
(社)日本調査業協会 野畑四郎専務理事よる閉会の辞を経て閉会となった。
以上、ご報告させて頂きます。
