近年、インターネットサイトによる事件が多発しています。先日も東京で10代の女性がインターネットサイトで知り合った男性に監禁され男性は逮捕されたものの今もなお女性は行方不明となっています。

普通に考えて「その日にあった知らない人の車に乗ってどっか行くか？」と思い“危機感がうすい”ような気もしますが、こういった「拉致・監禁」などのケース以外にも、当調査室にインターネットサイトでのトラブルで被害にあったという相談が後を絶たちません。

今回はその一例を紹介したいと思います。

依頼人は20代のOL。昨年まで結婚を前提に交際していた男性がいたが、男性の浮気が発覚して破局したそうだ。その後、インターネットサイトで知り合った30代の男性と交際することとなった。

その男性は自称“ＩＴ企業の社長”

「まあこの時点で少しウソ臭い」（大崎心の声）

誰もがそう思いそうであるが、交際は順調で、デートのときは自慢の高級車でお迎えにあがり、高級レストランで食事をしたあとは・・・と、特に懸念されることはなかった。ただ一つ、この男性は外泊することはなく、23時には、依頼人と別れ、帰宅するそうで、時に依頼人の自宅には訪れるものの、依頼人を自宅に招くことはなく、住所すら教えず、依頼人には福岡市内に住んでいるとしか言わないそうだ。

「これは怪しいぞ・・・」（大崎心の声）

ある日のデート中、男性が依頼人にこんな話をしてきた「いま経営難で社員に払う給料もない。100万円貸してくれないか？必ず一ヶ月以内に返すから・・・」

「キタ！キタ！キタ！キタぁぁぁぁぁぁ！！！！！！！！！」（大崎心の声）

出ました！というかお約束のこのキメ台詞！こういった名前や住所を教えず、その後、何らかの理由で金銭を要求してくる人物は間違いなく詐欺師か、ただの〇〇です！

依頼人は、「なんとかしてやりたい」という一心で、何の疑いもなく、その日のうちに男性に現金を手渡した。その後も、男性は、何度と無く、さまざまな理由で依頼人からお金を借り続け、総額600万円となった。

案の定、その後、男性とは連絡が取れなくなり、依頼人は、当調査室に相談し依頼することとなった。

さあ面白くなってきましたねー！ドキドキしますねー！しかし今日はここまで！

次回「インターネットサイト～愛した男の本当の姿～」

この次もみ～んなで見てね！（エヴァンゲリオン風）

福岡 探偵 帝国法務調査室

ここまでの内容をまとめて言えば、「自分だけが損をしない離婚」を成立させるためには「配偶者とその相手方との性的関係（肉体関係）の証拠をつかむ」ことが必要なのだということです。

それではいったい何が証拠になり得るのでしょうか。

不貞行為（性的行為）を立証するとは言っても、性的行為そのものの映像なり音声などを手に入れることはまず不可能と言うべきでしょう。
「立証」するには、なにも「そのものずばり」を提示する必要はありません。こうした場合には、「性行為（肉体関係）の存在を確認ないし、推認できる証拠」であれば足りるのです。
しかしながらこれは「あなたの目から見て疑いのない証拠」であっては全然足りないのです。「立証」と言うには、第三者から見ても「性行為（肉体関係）を確認ないし、推認できる証拠」でなければならないのです。

不貞行為を立証するためには

そもそも浮気が発覚したきっかけは、携帯電話やPCでのメールのやりとりや通話履歴であったかもしれません。
しかし、たとえそこに深い関係にあることを匂わせる何かがあったとして、しかしそれだけでは交際関係にあることは立証し得るとしても、必ずしも不貞行為・性的関係までは立証できません。また仮にあなたが二人の通話を密かに録音できたとしても、盗聴という「違法行為」を理由として証拠能力を否定されることも考えられます。

くりかえしますが、二人が性的関係にあることをを立証するためには、「そうした関係にあることを疑い得ない何か」が必要なのです。もちろん、一つひとつは立証するまでに至らない「弱い証拠」であるに過ぎないものであっても、それらが複数集まればそれなりの効果はありますので、たとえばメール等であればプリントアウトしておき、また文書等ならコピーをとっておくべきでしょう。

立証の程度

結局のところ、最も強力な証拠は画像ということになります。それもラブホテル等、誰もが性的関係を想像せざるを得ないところで二人が一緒にいる場面を撮影することができれば、これは非常に強力な証拠となり得ます。
ただ、それでも立証の程度としては、不貞関係の継続性が明確にならなければ万全とは言い難いのです。そしてもし不貞関係の継続性まで立証することができれば、それはそのまま不貞関係の悪質性を裏付けるものとして、あなたにとっては有利に働くことになるでしょう。

あなたにとっての「浮気」～その１

もし今離婚を考えておられる方がいらっしゃっるとして、いったいどのような経緯で離婚を考えざるを得ない状況に立ち至ったのかというご事情は様々でしょう。しかしその多くは、「性格の不一致」や「配偶者の浮気」が原因となっているケースが多いと考えられます。
結婚生活を続けていくことが難しいと感じられるようになってしまったとき、もしも双方が話し合いを通じ納得づくで各々の道を歩み出すことができるようなら、おそらくそれは（ある意味では）幸せなことかもしれません。そして、もしそれが不可能な状況にある方にとっては、どのようにして離婚を成立させるのかが大きな問題となってきます。

今回は2回にわたり、離婚原因の中でも特に「不貞行為（＝浮気）」を取り上げ、さらにはそれをどのように証拠立てていくのかについてお話しすることにします。
なお、以下では

「結婚」＝「婚姻」
「浮気」＝「不貞行為」
「理由」＝「事由」
と書くことにします。

あなたにとって「浮気」とは何ですか？

一口に「浮気」と言ってもその意味はさまざまです。どこまでは「浮気」ではなく、何が「浮気」なのか、これはおそらくかなり微妙なところです。はっきり言えば人それぞれでしょう。
とはいえ、配偶者以外の人間と性的関係を持ったとなれば、これは多くの人が口をそろえて浮気だと認めることでしょう。そして実際に離婚の原因として法的に認められ得る「浮気」すなわち「不貞行為」とは、まさにこの「性的関係を持つこと」を指しています。

_{不貞な行為とは、配偶者のある者が、自由な意志に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい（以下略）
（最高裁判例昭４８・１１・１５）}

しかし、ここで一つの問題があります。そしてそれは最も大きな問題といえるのです。それは何かといえば
配偶者の不貞行為を立証できるか否か
なのです。
たとえ配偶者の不貞行為が事実だとしても、それだけでは離婚が公けに認められるものではないのです。お互いが合意の上で離婚することができず、法的な決着をつけなければならなくなった場合には、確たる証拠をそろえて不貞行為がまぎれもない事実であることを証明することが必要になってきます。
つまりもしあなたが配偶者をたしなめることを目的としているというのなら、「尻尾をつかむ」程度で十分に目的が果たされることもありますが、離婚をめぐって法的に配偶者と争うことになった場合は、不貞行為の十全な立証が不可欠となってくるのです。

念のため付け加えておきますが、仮に不貞行為をじゅうぶんに立証できなくとも（またはそもそも性的関係がなくとも）、「婚姻を継続し難い重大な事由がある」と認められれば離婚そのものは可能です（民法第７７０条）。

しかしその場合、「不貞行為」を理由とする離婚とは違い、慰謝料（慰藉料）の額が小さく、場合によってはそもそも慰藉料の請求自体が認められなくなってしまう可能性があります。

なぜなら、法的には「離婚原因を作り出したのはどちらなのか」が問題とされるからです。これを「有責性」の問題と言います。離婚原因をつくった側（＝有責配偶者）にはそれ相応の負担が求められることになりますが、ここでいう有責性とは事実上、配偶者（つまりあなた）以外との性的関係の有無によって判断されることになります（だだし、それが全てとは言えないのはもちろんのことです）。

あなたにとっての「浮気」～その２

九州調査業協会にて、会員及び非加盟員を対象とした法律実務研修会が下記期日：時程表通りに開催されましたので、弊社では、主たる調査員及び主たる相談員、及び代表者含め計3名にて、同研修会に参加致しました。

内容につきましては、松本耕二会長(北海道調査業協会)（社）日本調査業協会：倫理委員長、山森会長(近畿調査業協会会長)、竹内会長(九州調査業協会会長)により、他に類の無い実務的内容が講習され、業法遵守と具体的調査方法が語られ、様々な問題回避策を学ぶと共に、再確認できたものでした。

研修会終了後の懇親会、二次会につきましても、各単位協会の会長方々、皆様が参加され、探偵業の将来について熱く語り合うなど、大変有意義な時間が持てたのではないかと感じております。

開催日:平成20年02月23日（土曜日）

　　
時　間：13：00～17：00
場　所：福岡商工会議所　605号 ／ 福岡市博多区博多駅前2－9－28
主　催：九州調査業協会　　四国調査業協会　　沖縄県調査業協会
所　管：九州調査業協会
講　師：元北海道警察　警備部外事課
（社）日本調査業協会：倫理委員長　松本　耕二 氏
参加者：53名　（加盟員　非加盟員含む）
　 　
【式次第・時程表】
開　会　式
司　　　会　九州調査業協会理事：梅木　栄二
13：00～ 開 会 宣 言
沖縄県調査業協会会長：松原　泰博
13：15来 賓 挨 拶
東京都調査業協会会長：野畑　四郎
来賓挨拶
神奈川県調査業協会会長：渡辺　美子
主催者挨拶
九州調査業協会会長：竹内　明士
　倫理綱領唱和
九州調査業協会理事：宮川　淳士郎

【講　 　 　義】
1時限13：15～14：00
警察庁：行政処分／探偵業法に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規定
元北海道警察警備部外事課　 松本　耕二

2時限14：10～15：00
探偵業者等に係わる犯罪行為事例　
松本　耕二

3時限15：15～15：45
探偵業法テスト　　　　　　　　　
近畿調査業協会会長　山森　政雲
　
4時限15：45～16：00
探偵業法に係わる関係法令と重要事項説明及び契約時の留意点
九州調査業協会会長　竹内　明士

5時限
16：10～17：45　　
探偵業法遵守に於いてトラブル回避の為の調査実務質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　
松本　耕二　

【閉会式】
閉会の挨拶
四国調査業協会会長：村口　秀美

福岡探偵 帝国法務調査室

参加報告については後日ご報告致します。

平成19年度 九州／四国／沖縄協会主催 合同教育研修会開催のお知らせ

探偵業法が施行されて半年が経過し、調査現場に於いて様々な問題点やトラブルが生じている中、探偵業法の熟知と調査技術の向上を図る為に下記期日に「法律実務及び調査実務研修会」を開催いたします。

探偵業法：第11条［教育］に、業者は「その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させる為、必要な教育を行わなければならない」と条文化されています。
加盟員だけではなく従業員（調査員のみならず営業担当者、受付事務員など常勤・非常勤を含む全ての従事者）に義務化された条文ですので、業務ご多忙とは存じますが、非加盟員を含む多数の方々のご参加を頂きたくご案内申し上げます。

                                                  記

開催日　　平成20年02月23日（土曜日）　　時　間　　13：00～17：00
場　所　　福岡商工会議所　605号 ／ 福岡市博多区博多駅前2－9－28
主　催　　九州調査業協会　　四国調査業協会　　沖縄県調査業協会
所　管　　九州調査業協会

演　題　　法律実務及び調査実務研修会
① 警察庁：行政処分／探偵業法に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規定
② 探偵業法に係わる関係法令
③ 探偵業者等に係わる犯罪行為事例
④ 探偵業法遵守に於いてトラブル回避の為の調査実務

講　師　 （社）日本調査業協会：会倫理委員長　松本　耕二 氏

受講費　　加盟員　5.000円／1社2名からは3.000円　非加盟員　12.000円
                                                  ―　約160ページに亘るテキスト付

機体に何らかの不具合が起きたことを示す警告ランプがついたため、緊急着陸したもので、着陸当時にグラウンドには誰もおらず、被害はなかったそうでした。

地元の友人に聞くと、大変な田舎(地元の方ごめんなさい)なので、大騒ぎになったと聞きました。

不時着したＣＨ－４７Ｊ型ヘリコプターとは、最大時速274kmの輸送用の大型ヘリコプターで、機体は水密構造であり水陸両用とのこと。

同所付近には、芥屋の大門という観光地があります。

場所の全景はこちらです。

六角形や八角形の玄武岩が柱状に連なった、高さ64ｍの岬に間口10ｍ奥行き90ｍの海食で出来た洞窟です。約50mまで観光船が入ります。

記：探偵福岡　帝国法務調査室　事務員

こうした人物らの行為が、探偵業への不審感へと繋がり、安心して相談できる環境作りを阻害されていると考られ、昨今、日本調査業協会加盟員の多くが、探偵業に真摯に取り組み、安心して相談できる探偵業界作りに寄与しているにも関わらず、こうした事件一つで、一歩また一歩と後退してしまうのは悲しいものである。

特に同事件は、公安委員会の登録業者ではない、偽探偵が事件に及んでいる状況、犯罪に同業の立場が利用されるのは辛い。

皆様にお知り頂きたいのは、探偵業者の多くが、お困りの依頼人のために同業を全うしたいと熱心に取り組んでいること。

問題の行為を行う心無い業者は、全体の極わずかであると云うこと。

そうした輩は、「偽装」が取り沙汰される昨今、ご存知の通り、どの業界にも隠れているものである。

探偵福岡事件簿

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探偵装った恐喝男２人再逮捕／いわき南署

いわき南署は４日午後、恐喝の疑いでいわき市川部町橋本、無職熊谷武夫（５７）、茨城県北茨城市、無職鈴木俊春（５０）の両容疑者＝いずれも詐欺未遂罪で起訴済み＝を再逮捕した。
調べでは熊谷容疑者らは昨年６月中旬ごろ、探偵を装って市内に住む無職女性（５５）の男女交際を理由に現金８０万円を脅し取った疑い。

熊谷、鈴木の両容疑者は昨年１２月、別の女性からも同様の手口で現金を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで逮捕されていた。

同署が余罪を追及していた。

掲載されていた新聞記事は▼以下の通りであった。

日本では差別問題や宗教問題など、人権問題の壁があり、調査は提供できない場合が多々ある。

皆様のご判断をお伺いしたいものである。

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そろそろ日本にも「家系図ブームがやってくる」。海外の現状は日本のそれと比べて異常な程の盛り上がりを見せている。異常と思えるのは単に世界を知らないだけなのか。

　米国を始め、イスラエル、ドイツを中心としたヨーロッパでは、家系図などルーツを探ることがホビーとして完全に定着している。米国の家系図検索サービス会社の調査によれば、米国人の成人の65％が家系図に対して大きな関心があり、そのうち45％は何かしらの方法で家系研究をしている。

　家系図のネットサービスも大変盛り上がっている。ユタ州プロボに本拠を置くThe　Generations Network（TGN）が運営する家系図サイト「Ancestry.com」を老舗的な存在として、大手4～5個の家系図サイトが存在する。

　ユタ州の友人によれば、興味深いことにネットの検索カテゴリーでファミリーツリー（家系図）関連とアダルト関連が常に一番人気を争っている。成長株のGeniなどは2007年ロンチ後たった5カ月で500万件の系図登録者（利用者数ではなく家系図のツリーに加えられた人の数）が集まったと発表した。

　2005年に設立したイスラエルのMyHeritageに至っては、なんと1億8000万人分の系図登録者（プロフィールと言っている）を持っている。ドイツではGeniのカーボンコピーが2007年8月に誕生しGeniを超えるスピードで急成長している。

　肝心のビジネスモデルであるが、老舗のAncestry.comを例にとれば、300万ページに上る英米の主要新聞の紙面データや、過去に出版された書籍資料のスキャンデータ、軍隊や移民記録などをフルに検索できるサービスが、年間189.95ドルで利用できる。これは日本の除籍簿からは分からないその人（ご先祖様）がどのような人物であったのかを知る手掛かりとなる。

　また系図登録者を検索できるサービスが年間49.95ドル。これは自分の先祖や親戚を探せる楽しみが魅力だ。また系図学を学ぶオンラインコースも29.95ドルで提供されている。広告を始めショッピングや、最近は医療関係（遺伝子治療等）のDNA分野ともリンクし始めている。

　日本においても、最近は雑誌などで「ルーツを探る」「家系図をつくる」などの特集が組まれている。私には、海外での盛り上がりと相まって日本における家系図ブームの前兆に思えてならない。

　系図を探求するシニア世代の知人によれば「家系図づくりは人間の本能」であると言う。お寺やお蔵の中に家系図が巻物になって眠っていたり、お墓参りなど先祖を敬う日本文化。日本でも海外と同じようにブームに火が付くのも時間の問題だろう。

　ただし個人情報、宗教問題、同和問題など、あげれば多くの配慮すべき問題がある。しかし遅かれ早かれ日本にもブームの波がやってくるに違いない。

　日本で家系を調べるには役場で除籍簿を辿ればだいたい200年前後まで遡ることができるらしい。これは個人でできる。ただ行政書士や探偵事務所に作業を代行してもらうこともできるようだ。

　また行政書士の中には調査に加えて家系図をつくって額縁に入れたり、巻物にしてくれる所まで現れている。除籍簿の保存期間は除籍後80年と定められていて、それを過ぎると除籍簿が廃棄処分になる可能性があるので、関係者は「早く調べないと家系が辿れなくなってしまう」と危機感を募らせている。

　日本には家系図をつくるパッケージソフトやシェアウェアはあるが、Ancestry.comやGeniのような大規模な家系図サイトは、まだ存在しなかった。そこで2007年3月に、パワーウィングスで家族SNSをロンチした。

　パワーウィングスの本業はシニア市場調査であるが、シニア層でブームの前兆が見える家系図への関心度を調査する目的で家系図ツールを実験的にこの家族SNSの中で提供してみた。その結果、シニア層の関心の高さは確かなものだった。

　2007年8月、この家系図ツールだけを切り出して「ネットde家系図」としてテストオープンしたところ、約4カ月で利用登録6000人、系図登録3万人を超えた。

　また家系図を通して試してみたいことがある。「家族の絆を大切に」とか「やっぱり家族愛」と高らかに唄えば人はそこに一線を引く。家系図をつくりながら間接的に、結果的に、家族や親族との絆を意識させられないだろうか。

　熟年離婚、パラサイトシングル、DV、犯罪の低年齢化などの社会問題を、家族の絆を強めることによって緩和できないものだろうか。と、大層な事を考えたりもしている。

　6000人の利用登録者のうち18％が50代以上であるが、一人で100人～200人以上の系図登録をするなど、系図登録数の平均が高い事がこの世代の特徴と言える。また20代、30代の女性の利用も多く、実施したグループインタビューでは「夫の親戚の名前や関係、生年月日等を整理する」という目的が見えてきた。

　世代によって家系図をつくる理由はさまざまのようだ。2008年も「ネットde家系図」の実証実験を続ける。来年の今頃は、飛行機のタラップから降りてくる「家系図ブーム」の姿に日本中が湧き返っているかもしれない。

２００７年１１月２９日木曜日、(社)日本調査業協会の第二回実務教育研修会が開催、葉梨康弘衆議院議員による第二回目の講義「探偵業法施行に伴う法解釈とトラブル回避の方法」を目玉として、(財)日本教育会館 一ツ橋ホール8F 第二会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）が会場となりました。

同研修会参加者は、全国より加盟員探偵１５０社強が参加、弊社が加盟する九州調査業協会からは、福岡２社（一社は弊社です。）、佐賀１社、熊本１社、鹿児島１社が参加、熱心な探偵業者が集まり、調査技術や法律論など探偵業者の現場について講義がなされました。

又、探偵業者以外では、元(財)日本消費者協会相談室長 日調協 理事 鳥居 喜美子氏より、ご経験に基づいた探偵業者の相談事例や、消費者契約法、特定商取引に関する法律などの解釈についてお話しを頂きました

研修の式次第については下記の通り

　12時20分　受付開始

　13時00分～13時20分 開会式

　13時20分～14時20分 法解釈とトラブル回避の方策

　　　　衆議院議員　葉梨康弘 代議士

　14時30分～15時30分　探偵業法と相談事例

　　　　元・(財)日本消費者協会相談室長　

　　　　(社)日本調査業協会 鳥居喜美子理事

　15時40分～16時40分　「探偵業法」施行に基づく指示及び営業停止命令基準　に関する規定の概要（行政処分事例）　　

　　　　(社)日本調査業協会 松本耕二理事

　16時40分～17時00分　閉会式

　上記の様に、今回の研修は、(社)日本調査業協会の加盟員の多くが参加するこの研修会で、探偵業法の立役者となった葉梨衆議院議員の講義が予定されておりました。

　13時より開会となりましたが、実際には式次第通りには行かず、葉梨議員は国会の関係で開始時刻が遅れ、順序としては、一番に鳥居理事、二番に葉梨代議士、三番に松本理事の順で講義がなされました

講師の皆様、専門分野を以って講義頂き、鳥居理事は消費者問題、葉梨代議士は探偵業法の3年後の見直しから国会の現況と今後、松本理事は実務面をお話し頂きました。本研修会の内容を以って九州に持ち帰り、探偵業適正化法(略)に義務付けられた教育に基づき、自社内にて職員に対するコンプライアンスの周知徹底を実施対応すると共に、その他の関係法令、消費者契約法、特定商取引に関する法律、刑法、刑事訴訟法、個人情報保護法他・・・、様々な角度から違法性が無く効果的な調査を研究して行かねばなりません。探偵業務の実務面についても、各業務に必要な調査結果の構成要件に対応する技術面などが解説されるなど、実務面の充実も図られました。

毎年の本研修会への参加は、単なる研修会では無く、他の探偵業者と交流が深まる良い機会でもあり、意義有る時間を持つ事ができたと感謝しております

以上が研修会の簡単な内容となります。

以下、写真をごらん下さい。

　探偵事務所－帝国法務調査室

下段の▼以下に、記事をそのまま掲載しました。

過去、ドラマなどで放送されていたと云う別れさせ屋。違法な行為が含まれる可能性が大として、全国約６００の探偵社が加盟する社団法人 日本調査業協会では、別れさせ工作などの請負いを禁止しています。

よって、社団法人 日本調査業協会の下部組織である各地域の単位協会の加盟探偵社は、そうした行為を一切引き受けていないのが現状です。

下記記事は、そうした危険な行為を容認しているかの如き印象を受けてしまいます。

記事を読みますと、あたかも問題の無い事として紹介されていますが、別れさせ工作、復縁工作とは、違法性が含まれる可能性が大で、且つ不確実です。

記事の中に「詳細な工作内容は公開していないが・・・」とありますが、公開しないのではなく、公開できないのだと考えられます。

別れさせ工作、復縁工作のいずれにしても、依頼人方々の欲求、つまりは思い通りにパートナーを動かしたいとする気持ちが依頼に結びついている訳です。

人と人との関係にそうした力が加わる事は好ましいものではありません。

独善的です。大事な人との関係を思うがこそ、ご自身の心のありようを振り返るべきではないでしょうか。

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離別男女復活請け負う「復縁屋」依頼急増

　別れた男女関係などの復活を請け負う「復縁屋」に対し、１度離婚した相手との再婚工作を求める依頼が急増していることが、８日までに分かった。「工作員」が元夫や元妻に接触するなどし、再会や復縁に導いていく。不倫相手などから夫や妻を別離させることで話題になった「別れさせ屋」の延長上に生まれた業態で、未婚者も含めた男女関係全体の復縁依頼件数は、昨年のほぼ倍という。

　現在、「復縁工作」「復縁屋」などとうたい、別れた男女関係などの復活を請け負う業者が複数ある。探偵社や調査会社が一部門として行っている場合が多い。「元祖・復縁屋」という東京・銀座の「レディス秘密探偵社」樋渡聖氏によると最近、別れた夫婦が同じ相手と復縁したいという「復縁再婚」の依頼が急増しているという。

　復縁再婚を含めた男女関係復活の依頼件数は同社の場合０５年が約１１０件、０６年が約４３０件、今年が現段階ですでに約７５０件。昨年のほぼ倍、２年前の約７倍に達している。復縁再婚の依頼者は約７割が女性。年代は２０～４０代が多い。

　樋渡氏は「不景気な時期に生活が安定しなくなると、その雰囲気に同調して思わず別れてしまう。最近のように景気が持ち直してきて安定してくると『やっぱりあの人が良かった』と考える余裕が出てきて、復縁を考えるため、増加しているようだ」と分析。厚生労働省によると近年、離婚率は上昇傾向にある。人口１０００人あたりの全国の離婚組数は、９０年が１・２８組、９５年が１・６０組だったが昨年が２・０４組となっている。

　同社はもともと「元祖・別れさせ屋」として、配偶者やカップルと、その浮気・不倫相手を別離させ、本来の幸せな男女関係を取り戻すなどの業務を手掛けてきた。復縁屋はその発展形として１６、１７年前ごろから行っていたという。

　詳細な工作内容は公開していないが、基本的には全国に６４３人いる、２０代から６０代の「工作員」が、ターゲットに接近。仕事や生活環境を把握した上で、同じ職場で働いたり、行き先で会うなどして友人関係を構築。周辺の友人や親族にも食い込んで、ターゲットに働き掛けることもある。そのようにして、別れた相手と「復縁したい」という感情を芽生えさせていく。

　依頼を受ける期間は最低３カ月で、料金は諸経費別で１カ月約６５万円から。明らかにストーカーとみられる依頼者は断っているという。樋渡氏は「別れた恋人なども含めた男女関係全体の復縁成功率は昨年で約７２％で、復縁再婚に絞ると約５０％。男女関係だけではなく、親子、上司と部下、企業と企業などの復縁も手掛けています」と話した。

［2007年11月9日9時45分　紙面から］